住宅ローンを利用するなら早めが肝心!カードローンの解約方法!

住宅ローンを利用するなら早めが肝心!カードローンの解約方法について

 

ほしい物件や土地も決まり念願のマイホームまで残すは住宅ローンを組むだけ、という時になって住宅ローン審査に通らず、思わぬ落とし穴にはまってしまうケースがあります。

 

住宅ローンを検討しているならば、その前にできる限り早く消費者金融をはじめとしたカードローンの契約を解約しておきましょう。

 

すでに完済していて利用していなくても、カードローンの利用可能枠があることでこれからも借り入れをする意思や可能性があると判断されてしまい、住宅ローンの審査に通らなかったり、融資金額を減らされてしまう危険があるからです。

 

カードローンを解約する前に完済しているかを確認!

カードローンを解約するには、借りたお金をきちんと完済していることが前提です。もしも支払い期限が設定されていない無利息残高が残っていると、完済していることにはならずカードローンを解約することはできません。

 

無利息残高とは、利用残高が1000円以下になった際に利息や手数料なしの残高とする金額のことで支払い期限も設定されていません。だからこそ見落としてしまいがちなため注意が必要です。

 

無利息残高は1000円未満のため銀行窓口や硬貨の取り扱いをしているAYMでないと支払いができません。利息も手数料もかからないため増えることはありませんが、残っていると手続きができなくなるのでかならず確認・完済をしておくようにしましょう。

 

借りたお金が完済できれば、その情報が個人信用情報に更新されます。個人信用情報とは、住宅ローンの審査の際に金融機関が対象者に返済の能力があるかを見極める材料にするものですから、できる限り審査に通りやすい条件にしておくことができます。住宅ローンの場合、審査が特に厳しくなる傾向があります。住宅ローンを検討中ならば審査でできるだけ有利になるようにしておきましょう。

 

カードローンの解約方法には、店頭窓口で申し込む方法、インターネット経由で手続きを行う方法、利用している銀行や消費者金融に電話をかけて解約したい旨を伝える方法があります。詳細な手順は銀行や消費者金融によって異なるので契約している会社の資料やホームページなどを参考にして調べておくと安心です。また、手続きの際にはいくつか必要なものがありますので、そちらも調べて用意しておくとスムーズに行えます。

 

例えば、消費者金融の窓口でカードローンの手続きを行う場合、ローンカード・印鑑・身分証明書が必要になります。

 

カードローンの解約の手続きの流れは銀行や消費者金融、直接行うか電話やインターネットを介して行うかによって違ってきます。窓口に直接言って解約手続きを行う場合は、まず事前に解約の旨を電話で伝えておきます。その後窓口に必要書類と印鑑などを持参し手続きを行います。どの場所にいけば解約手続きができるのかを確認しておくのがポイントです。

 

電話やインターネットを介した解約手続きの場合ですが、直接必要書類や印鑑を持参するわけではないため、後日必要書類を郵送したり解約申込書を取り寄せて記入・郵送したりする必要がでてくることもあります

 

例えば、消費者金融のカードローンを電話を介して解約する場合、まず電話で解約の意思を伝えます。すると電話をかけているのが本人であるかを確認するため、生年月日・氏名・会員番号などの個人情報を質問されるので回答していきます。

 

本人であると確認されたら解約手続き、必要に応じて書面を郵送するシステムになります。カードローンによってはさらに簡単なインターネットによる解約が行えるところもあるので、自分が契約している会社の解約方法を調べてみるといいでしょう。

 

カードローンを解約する前にメリット・デメリットを確認!

カードローンは契約しているだけならば年会費が必要ないこともあり、借りたお金を完済してからも解約せずに放置している人も多くいます。ですが、カードローンを自分から解約しておけば契約終了とみなされ個人の信用情報を不利に書き換えられてしまうリスクが少なくなり、よって住宅ローンなどの審査の際にはプラスの評価になります。

 

住宅ローンを検討しているならば好条件ですが一方で、一度カードローンを解約してしまうと再度お金を借りたいと思っても再審査が必要になるのでお金を借りられるまでに時間がかかってしまうデメリットもあります。

 

カードローン解約をする際には、解約に伴うメリットとデメリットをしっかりと把握しておくようにしましょう。

 

まず、解約することによるメリット

住宅ローンなどの新しい借り入れの審査への悪影響を減らすことができる、第三者によるカードの悪用を防ぐことができる、多重債務を防ぐことができる、の三点です。住宅ローンは取り扱う金額が大きいため特に審査が厳しくなります。住宅ローンの審査の際、金融機関は個人のお金の借り入れ・返済などの情報を専門機関から仕入れて審査を行います。

 

高額な住宅ローンを確実に返済できる能力があるかを仕入れた情報から見極めるためです。カードローンの契約がそのままになっていると、個人情報にその旨が残ってしまっているので、この人はお金を借りる意思があるのかもしれない、ほしいものがあるとお金を借りる癖があるのかもしれない、よって住宅ローンの返済能力に疑問があるとマイナスな評価を受けてしまいます。このような不利な評価をされるリスクを減らすためにも使っていないカードローンの解約にはメリットがあります

 

また使用しないのに契約されたままのカードは、万が一盗まれて第三者に悪用されても被害に気づくまでに時間がかかってしまうことがあります。盗難されたカードで本人が気が付かないうちにお金を借りられてしまっていたり、カードから個人情報を盗まれてしまっていたりする危険がありますから、必要のないカードローンは解約し、カードは破棄してしまうのが安全です。中にはこれからもお金が必要になるからカードローンは残しておきたいという人もいるでしょう。

 

ですがその場合、複数のカードローンに契約していると審査の際の評価も下がりますし、つい複数の会社からお金を借りて多重債務の状態になってしまう危険もあります。カードローンを利用する可能性があるという場合でも、複数の契約を一つだけにしておくといいでしょう。

 

次に、カードローンを解約する場合のデメリット

デメリットして考えられるのは再びカードローンでお金を借りたいと思っても、借りられるまでに再審査が必要になるため時間がかかってしまうことです。すぐにお金が必要になった時、時間がかかってしまい後悔することにもなります。

 

ですが、カードローンの解約にはデメリットよりもメリットのほうが多く、住宅ローンなどを検討中ならば解約しておくに越したことはないでしょう。

 

本人以外の人でもカードローンは解約できる?

使っていないカードローンを解約することにはたくさんのメリットがありますが、カードローンを契約者本人ではない人が解約することは可能なのか、という疑問が出てきます。

 

例えばカードローンを契約している家族が、何度もカードを使って借金をしている場合や、複数のカードローンを使って多額の借金をしてしまっている場合、生計を共にしている家族はどうにかして辞めさせたいと考えるでしょう。しかし、借金をする人はお金を簡単に借りてしまう癖がついていることも多く、解約に納得しなかったり、再び借金を繰り返してしまうこともあります。

 

基本的に、カードローンの解約は、たとえ家族であっても本人以外が手続きを行うことはできません。しかし、解約はできなくとも貸出自粛登録というシステムを用いればカードローンの契約を止めることは可能です。

 

貸出自粛登録は本人の申し出が基本的には必要ですが、条件に当てはまれば本人以外でも申告が可能であることを日本貸金業協会がホームページで紹介しています。

 

貸出自粛登録が可能な本人以外の人物としては、法定代理人(未成年者の親や成年後継人など法律の規定に基づき任命された人物)・特定の要件を満たす自粛対象者の配偶者または二親等内の親族(特定の条件とは配偶者や二親等の親族であることを客観的な資料で証明が可能、自粛対象者が所在不明であることを客観的な事実により証明が可能、自粛対象者の所在不明の原因が借金によるものである可能性がある、貸付自粛を求めることが自粛対象者の命や身体を守るために必要と考えられる、自粛対象者本人の同意を得ることがむずかしい状況である、等)・特定の要件を満たす自粛対象者の三親等内の親族および同居の親族(特定の要件とは配偶者または二親等の親族が申告することが著しく困難、自粛対象者の三親等内の親族および同居の親族であることを客観的な資料で確認可能、等)になります。

 

一度貸出自粛登録をすると、個人信用情報にが更新されます。そのため、自粛対象者がカードローンを使ってお金を借りようとしても利用することができなくなります。よって、カードローンの解約をしていなくても、実質お金を借りることを止めることができます。貸出自粛登録をする際には、半年以内に発行された戸籍全部事項証明書や住民票記載事項証明書の原本などの自粛対象者との関係が証明できるものが必要になりますから、しっかりと用意をしておきましょう。

 

中には、貸出自粛登録をしても自粛対象者が申告を撤回してお金を借りようとするのでは、という心配をする人もいます。貸出自粛登録は申告後三か月以内であれば撤回は可能です。

 

しかし、自粛対象者が所在不明の状況で配偶者が貸出自粛登録を行った場合は例外です。自粛対象者が勝手に申請した貸出自粛登録を撤回することができないようになっています。カードローン自体は本人以外が解約はできませんが、このような方法をとることで解約の状態に近づけることはできます。

 

まとめ

以上のように住宅ローンを検討している人ならば特に、完済し使っていないカードローンの契約は解約してしまうようにしましょう。カードローンを契約していることで住宅ローンの審査に通らなかったり、融資金額を減らされてしまう危険があるからです。

 

カードローンを解約する際には、まず借りたお金を完済できているかを確認することから始めます。完済していなければ解約の手続きを行うことができません。注意しておきたいのが無利息残高の存在です。

 

1000円以下の無利息残高は利息や手数料もかからず支払期限もないため見落とされがちですが残っていると解約ができないのでなくしておくようにしましょう。

 

完済していれば次に解約手続きを行います。手続きの方法にはいくつか選択肢があります。直接窓口で行う、電話やインターネットを使って行う方法です。どの手続き方法にしても、必要な書類や確認事項がありますから、解約を行う会社のシステムを事前に調べておくとスムーズに解約手続きを行うことができます。

 

カードローンを解約することには、それぞれデメリットとメリットがあります。解約する前にそれらを把握しておきましょう。メリットとしては住宅ローンなどの比較的審査が厳しいローンにも通り安くなることです。カードローンの契約が残っていると、たとえ完済していてもこれからお金を借りる可能性ありとみなされて審査に不利になってしまう危険があります。

 

また、使用しないカードを持っていることで、盗難や勝手な借り入れが第三者によって行われても気が付きにくいこと、カードから大切な個人情報が漏洩してしまうことを防ぐこともできます。

 

お金を借りてしまう可能性のある人は解約することで多重債務のリスクをさげることにもつながります。もしもカードローンの利用の予定がある人は、複数の契約を一本にしておくのも重要です。

 

カードローンのデメリットとしては、再度お金を借りたい、急にお金が必要になった場合に再度審査をしなければならないので借りられるまでに時間がかかってしまうことです。ですが、カードローンの解約にはデメリットよりもメリットのほうが多く、特に住宅ローンを検討中の人は解約したほうがメリットが大きいといえます。

 

ここで、カードローンの解約は本人以外の人物でも行えるのか、ということが気になってきます。カードローンの解約は本人以外が行うことはできません。しかし、貸出自粛登録というシステムを利用すれば解約はできなくともそれ以上お金を借りることができない状態にすることはできます。

 

貸出自粛登録とは、それ以上カードローンなどを利用してお金を借りられないようにすることですが、本人以外がこの申請を行う場合いくつかの条件を満たしている必要があります。条件を満たしているか、自粛対象者との関係性を証明することができる資料が用意できるかなどをチェックしておきましょう。

 

このように住宅ローンを検討中ならば、カードローンの契約状況は必ず確認・整理をしておく必要があります。

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