知らないうちに連帯保証人に!?連帯保証人の責任と注意点

連帯保証人の責任と注意点

他の人から借金の連帯保証人になることを依頼された場合、すぐに連帯保証人になることを快諾することが出来るという人はそれほど多くはないのではないでしょうか。

 

それほど、連帯保証人になるということは責任を伴うということでもあります。しかし、親しい知人や家族から、依頼を受けた場合には、断ることが難しいという人も少なくありません。

 

連帯保証人になっても、トラブルに巻き込まれなかったという人もいますが、その一方で借金の返済に追われてしまったり、自身の住宅や仕事、家族を失ってしまったという人もいるようです。

 

そこで、連帯保証人になるという場合には、それがどのようなことであるのかを最低限知っておく必要があるでしょう。また、住宅を守るための対策も知っておきましょう。

 

連帯保証人とは?保証人との違い

そもそも、連帯保証人とはどのような人のことを指すのでしょうか。

 

これは、借金をしている本人が返済をすることが出来なくなったという場合に、その人の代わりに返済を行う責任のある人のことを指します。また、連帯保証人と似たような責任を負う人に保証人がありますが、保証人と連帯保証人では負うことになる責任の重さに大きな違いがあります。

 

連帯保証人の特徴としては、連帯保証人が複数人いたとしても、一人が債務金額全額を返済する義務を追うことになります。また、借金をした本人に返済の請求を求める催告の抗弁権がありません。そして、借金をした人に資産があるということを知っていた場合でもそれを調べ、請求するように求める検索の抗弁権を行使することも出来ません。

 

一方の保証人の場合、保証人が複数存在するという場合には、返済をする必要があるのは、債務金額を保証人の人数で割った分だけとなります。

 

一人で全額を返済する義務を負う連帯保証人とは大きな違いと言えるでしょう。そして、連帯保証人にはない催告の抗弁権・検索の抗弁権がありますので、借金をした本人に返済を求めることが出来たり、資産を調べ、十分な資産があるようであればそこから返済の請求をしてもらうことが出来ます。

 

なお、連帯保証人は住宅ローンなどの大きい金額のお金が動く時には使われることがありますが、保証人についてはそれほど使われる頻度は多くはありません。

 

なお、連帯保証人が複数人いるという場合には、誰に返済を求めるのかについて貸主側が決めることが出来ます。一般的には、連帯保証人の中でも資産が多く、返済を確実に求めることが出来るような人に対して優先的に返済を求めるようアプローチをすることが多いようです。返済を求められた人が一人で全額を支払うという事もありますが、複数の連帯保証人で話し合いの上、それぞれが分担して返済を行うという事もあるようです。

 

つまり、借金をした本人に十分な資金があり、返済能力があるという場合でも借金を支払うつもりがないという場合や姿を消したというような場合には、貸主側は借金をした人本人に対して返済を求めるのではなく、連帯保証人に対して返済を求めるというような事も十分に考えられるということになります。

 

連帯保証人になるということは、自分が借金をすることと同じことですし、場合によっては他の人の借金を背負わなければならないということを十分に理解しておく必要があります。

 

また、これは、保証人についても同じことが言えます。借金の支払いを肩代わりする必要があるのは、責任の重さは異なりますが、保証人も同じことです。人間関係も大切ですが、リスクを負う覚悟が自身にあるかどうかも大切になります。

 

連帯保証人を辞めたい!契約解除する方法

一旦連帯保証人を引き受けたけれど、後悔をしているという人も少なくありません。そのような場合に、契約を解除するということは出来るのでしょうか。

 

実は、連帯保証人の契約解除を行うことが出来るのは、特殊なケースのみであり、多くの場合は簡単に契約を解除するということは出来ません。

 

連帯保証人の契約解除を行うことが出来るという人としては、連帯保証人になる意思がなかったにも関わらず、勝手に契約書に押印をされたという場合や契約をするという自体を知らなかったという場合、未成年の子供をその親が連帯保証人に仕立てたという場合です。

 

さらに、借金をした人から騙されて連帯保証人となった場合、負う責任の規模に大きな認識の違いがあったという場合なども契約を解除することが出来ます。

 

例えば、借金額が100万円だとの説明を受けたり、そのように思っていたけれど、実際の借金額はその10倍の1000万円であったという場合には、契約を解除することが出来ます。

 

連帯保証人になりたくないと言った場合、脅迫され仕方なく引き受けたという場合も契約を解除することが出来ます。そして、例え本人が承諾していても、未成年が連帯保証人となっている場合には解除することが可能です。これは、連帯保証人となっていることが発覚した時点の年齢ではなく、契約をした当時の年齢が未成年であった場合に解除することが出来るというものです。

 

ただし、すべての場合に共通していることではありますが、連帯保証人になるということを契約をした後に認めてしまったり、借金をした人の代わりにわずかな金額であった場合でも返済をしてしまった、返済の手助けをしてしまったという場合には、契約を解除することは出来ませんので、注意が必要となります。

 

そして、契約をした時に未成年であった場合、その契約自体が無効となりますが、未成年であっても結婚をしていたり、本人が年齢を偽って契約を行ったという場合には、契約は解除することが出来ず、成立をすることとなります。

 

以上のことから、連帯保証人となった場合には、簡単に解除することは出来ないという事になります。引き受けるのは簡単に行うことが出来ますが、いざ、責任を負う時になって自分に責任がないということを訴えたとしても、効力はなく、借金の返済を迫られることがほとんどでしょう。気軽に契約をするということは避けるようにしましょう。

 

なお、借金の時効が成立することで、連帯保証人の契約も解除となることがあります。時効は借金をした本人が返済をしなくなってから5年以上経過した時点ということになります。また、連帯保証人や借金をした本人が消滅時効の援用という手続きを行い、時効を成立させることが出来れば借金の支払いから解放されることとなります。

 

連帯保証人を頼まれたらまずチェック!

もし、連帯保証人になることを依頼されたという場合には、いくつかのことを確認しておくようにしましょう。

 

まず、最初に行いたい事としては、借金をしている人の給与や貯金額、会社の業績を確認しましょう。最近の住宅ローンやカードローンは連帯保証人の代わりとして保証会社がつくことが多いため、個人が住宅ローンやカードローンを利用するという時に連帯保証人や保証人を用意しなければならないということはほとんどありません。

 

しかし、そのような住宅ローン・カードローンでも、申込後に連帯保証人を求められるという場合も例外としてあります。その例外としては、一部の地方銀行や信用金庫からお金を借りるという場合や自営業者が借金をするということが挙げられます。

 

住宅ローンを利用するという場合に、連帯保証人を用意するよう求められる例としては、夫婦で収入を合算して借りるという場合、自営業者である場合、借入額に対して年収が少ない場合や勤続年数が短いという場合などが挙げられます。

 

借金をするということは、返済を行わなければならないということです。それも、原則として借りた金額に利息を加えて返済する必要がありますので、返済額は借りた金額以上となります。返済計画に無理があるように感じた場合には、連帯保証人として契約をするのではなく、借金額や返済計画について借金をする本人に諭すと言う事も必要なのかもしれません。また、どうしても連帯保証人として契約をしてほしいということを伝えられた場合には、借入限度額の上限を決めるようにしても良いかもしれません。

 

個人でカードローンを利用してお金を借りるという場合、事業性資金として使用することが出来ないのがほとんどです。事業性資金として借りることが出来るカードローンとして、ビジネスローンなどがあります。ビジネスローンなどの何度も貸し借りを行うような場合の借金の連帯保証人を依頼された場合には、その契約が根保証でないかどうかを確かめることが大切です。根保証とは、何度も貸し借りを繰り返すような借金の場合に、限度額と期間を決め、その範囲内での借金に対して連帯保証人や保証人が責任を負うというものです。

 

つまり、根保証契約で限度額を500万円と決めた場合、最初に借りた金額が100万円であったという場合でも500万円までは借金をすることが出来るという事になります。

 

その為、知らないうちに借金額が高額になってしまっていたという場合には、思っていた以上の金額の借金返済を行わなければならなくなる可能性があるという事になります。根保証であるか否かは、契約書に書かれているはずですので、必ず細かいところまで契約書をしっかりと確認をするようにしましょう。

 

知らないうちに連帯保証人になることも!?

連帯保証人になっていることを知らなかったという場合、その理由が騙されたり、勝手に印鑑を持ち出され使われたという事以外にもあります。知らないうちに連帯保証人になってしまっているという場合もあるのです。それが、相続です。被相続人が連帯保証人契約をしたまま亡くなったという場合、その地位は財産と一緒に相続人に移動されるのです。

 

これは、金融機関からの借金の連帯保証人であったという場合だけではなく、賃貸物件の契約時にそのようになった場合も同様です。賃貸契約物件の契約時に連帯保証人になるというのは、あまり一般には知られていないことかもしれませんが、これは、借主が家賃を滞納した時に支払う義務を負うというものです。ただし、身元保証人の地位については、相続されるという事はありません。

 

自身がどのような状況にあるのかは、信用情報機関への登録情報を開示請求をすることで知ることが出来ます。また、自身だけではなく親もしくは祖父母の登録情報についても確認をすることが出来ます。親や祖父母の借金の状況について、知らないということも珍しくはありませんので、注意が必要でしょう。

 

日本には、信用情報機関が3つあります。その為、情報開示請求については、全ての機関に行うようにしましょう。

 

情報開示請求については、インターネットや窓口、郵送で行うことが出来ます。親や祖父母が生きているという場合には、その本人に請求をしてもらうことにより、スムーズに手続きをすることが出来ますし、本人が死亡しているという場合には、配偶者や2親等以内の親族であれば、開示請求をすることが出来ます

 

また、それ以外の親族が開示請求をするという場合には、司法書士などに依頼することにより、手続きを代行してもらう事も可能です。

 

請求方法としては、機関によって異なりますが、本人が請求をするという場合には、株式会社日本情報信用機関機構、株式会社シー・アイ・シーはインターネット・郵送・窓口で行うことが出来ますが、親族が行う場合は郵送や窓口で行うこととなります。

 

そして、全国銀行個人信用情報センターは本人でも親族でも郵送で手続きを行うこととなります。開示請求を行う時には、手数料を支払う必要があります。請求方法によって異なりますが、500円から1000円程度となります。

 

被相続人が連帯保証人になっているということがわかった場合には、そのまま地位を他の財産と一緒に引き継ぐのか、相続を放棄するのかを決める必要があります。既に借金をしている人が返済が滞っている場合や借入額が大きいという場合には相続放棄をしたほうが良いかもしれません。ただし、相続放棄をする場合には、資産も放棄することとなります。また、他に相続した財産を売り払い処分した場合には、相続放棄をすることは出来ません。

 

連帯保証人が自宅を失うケースも多い!

 

連帯保証人になっても、自宅を失うことはないだろうと高をくくっている人も少なくはないようです。しかし、実際にはそれほど甘くはありません。実際に自宅を失ってしまったという人も多く存在しています。借金の肩代わりをするために、売却することが出来るものは全て売却した結果、自宅も失うということにもなりかねないのです。

 

もし、借金をしている人の返済が滞っていないという場合には、連帯保証人になっていない配偶者や子供に自宅を贈与するという方法があります。婚姻期間が20年以上の配偶者に贈与するという場合は2000万円まで、60歳以上の親もしくは祖父母が20歳以上の子供もしくは孫に贈与するという場合には2500万円までは贈与税0円で贈与をすることが出来ます。自宅を贈与した場合には、不動産所得税が掛ることになりますので、その金額もしっかりと確認をする必要があるでしょう。

 

既に借金の返済が滞っているという場合、贈与をするということは出来ません。

 

その為、その他の方法を検討する必要があります。その方法として、任意売却と言うものです。

 

任意売却は、競売とは異なり、住宅ローンの融資先の金融機関からの許可を受け、住宅を売却をするという手続きです。

 

市場価格と同程度の価格で親しい友人や親族に売却をすることで、住宅の所有権は第三者に移ることになりますが、そこに賃料を支払うことにより、これまでと同じように住み続けることが出来ます。

 

また、借金の返済が落ち着いてくれば、買い戻すという事も出来ます。返済が滞っている後に贈与をしたり、相場に比べて不当に安く売った場合には、貸主側に不利益を与える行為であると判断され、訴えられる可能性がありますので、注意が必要です。

 

なお、任意売却や贈与の手続きについては、法的知識がない人が行うということはほぼ無理であると言っても過言ではありません。その為、贈与については弁護士や司法書士に、任意売却については専門の業者に依頼するようにしましょう。任意売却では、手続きに要する費用は住宅を売却した価格で相殺されることになりますので、費用を支払うという必要はありません。

 

なお、任意売却で第三者に売却をした場合には、賃貸契約をすることで、そのまま住み続けることが出来る場合もありますが、状況によってはこれまでの住宅を出て、引っ越しをしなければならないこともあります。その為、賃貸契約をしたいという場合には、業者と契約をする前に希望を伝えるようにしましょう。賃料に関する希望やその他に関する希望がある場合にも、業者に伝えることをおすすめします。

 

業者を選ぶという場合には、これまでの豊富な経験・実績のある業者を選ぶようにすることが大切になります。

 

まとめ

住宅ローンやカードローンの連帯保証人を親しい人から依頼されたという場合には、その意味をしっかりと理解することが大切です。連帯保証人になるということは、自身で住宅ローンやカードローンの契約をする時と同じように、借金の返済をしなければならないという責任を負うことと同じです。その為、簡単に引き受けないようにしましょう。

 

契約をする前には、借金をしている人の財務状況をしっかりと確認し、そこに不安があるという場合には、契約を断るようにするか、借金の借入額を減らすということを説得するようにしましょう。それで人間関係にヒビが入ってしまったとしても、それが自分にとっても、借金をした本人にとっても良いことです。

 

カードローンの契約をするという場合、最近は多くの場合保証人を用意する必要はありませんが、申込者の状況によっては保証人不要のカードローンでも、保証人を用意しなければならないこともあります。その為、カードローンの保証人を依頼されたという場合には、申込先に申込者の返済能力に疑問があると判断された可能性があります。その為、契約を結ぶという時には、細心の注意が必要となります。

 

もし、連帯保証人を引き受けた後で、借金をした本人が借金の返済が滞るであろう状況になりそうであれば、大切な資産である住宅を守るための対策を素早く講じることが大切です。自宅を守るための対策としては、親族に贈与をしたり、任意売却をすることなどがあります。贈与をしたり、任意売却したりすることにはメリット・デメリットがありますので、それぞれをしっかりと把握した上で、行うようにしましょう。

 

贈与や任意売却については、素人が手続きを行うということは難しい事もあります。その為、弁護士や司法書士、専門の業者などに手続きを依頼するようにしましょう。業者を決めるという場合には、複数の業者に相談をし、比較した上で決めることをおすすめします。分からないことや不安に感じることがあれば、契約をする前に確認をするようにしましょう。

 

もし、連帯保証人を依頼されたという場合には、簡単に引き受けないようにしましょう。
  

 

また、身近に連帯保証人を依頼された人がいるという場合には、デメリットや責任についてしっかりと伝えるようにしましょう。

 

連帯保証人は、普通の保証人とは異なり、複数いたとしても、一人で借金全額を支払わなければならないという責任を負うものです。原則として、責任を分散させることは出来ませんし、借金をしている本人に返済を求めるという権利もありません。

 

また、契約によっては、思っている以上の金額の借金を肩代わりしなければならなくなる可能性もありますので、契約書をしっかりと確認をしましょう。

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