過去に金融事故を起こした人のリストは存在するって本当?

過去に金融事故を起こした人のリストは存在するって本当?

どれだけカードローンやクレジットカードに申し込みをしても審査に通らないと、金融事故を起こした人が載っている「ブラックリスト」があるのではないかと信じてしまう人もいます。そもそもブラックリストというものは、実際に存在するのでしょうか。金融事故を起こした人は金融機関ではどのように扱われるのでしょうか。

 

結論から言えば、そのようなリストは存在していませんが、金融機関は金融事故を起こした人を把握することは可能です。それは信用情報機関というところに、金融商品の取引に関する膨大な履歴が蓄積されているためです。

 

審査を行う際には信用情報を確認することが必要とされていますので、例え隠していたとしても金融事故を起こした人かどうかはばれてしまうのです。

 

金融事故とは?

そもそも金融事故とはどのようなものなのでしょうか。

 

私たちがクレジットカードやカードローン、テレビショッピングや携帯本体を割賦で購入すると、契約から取引内容がすべて記録されることになります。クレジットカードやカードローン、割賦でのショッピングはすべて、「信用」を担保にお金を借りたり支払いを先延ばしにするものです。このような場合、契約している会社が販売会社にお金を先に支払い、立替えをしてくれている状態になるため、ある意味お金を借りているのと同じような状態と言えます。

 

こうした信用情報を記録する機関は、日本に3つ存在しています。

 

  1. 日本信用情報機構
  2. CIC
  3. 全国銀行個人信用情報センター

の3つです。

 

銀行、消費者金融、信販会社やクレジットカード会社はこうした信用機関のいずれかに加盟しています。最近ではこの信用情報機関同士の横のつながりもできてきているため、いずれかに加盟していればほとんどの金融取引情報を確認することができるようになっています。

 

かつてはそれぞれの信用情報機関の情報連携がうまくできていなかったため、消費者金融で金融事故を起こした人が、銀行では問題なく借りることができたときもありました。また、業界の再編によって情報が整理されたのも、情報連携が進んだ一因でもあります。

 

普通に契約して問題なく利用していれば、金融事故を起こした人としては判断されません。金融事故を起こした人とは、長期間延滞をしている人、任意整理、特定調停、自己破産、個人再生などの債務整理を行った人のことを指します。実際に黒いリストがあるわけではなく、信用情報にこうした記録が残っていると、金融事故を起こした人として判断されることになるのです。

 

長期延滞と言っても会社によって判断が異なります。1か月程度で登録されるところもあれば、2~3か月程度の延滞で記録されるところもあります。1日や2日程度遅れてしまった程度では、それほど大きな問題になることはありません。長期延滞となればカードが停止され、債権が別の部署に異動することにもなります。

 

延滞中もカード会社から連絡が頻繁に入ってきたり、手紙やはがきによる案内が届くことになります。そうした連絡を無視し続けていると、金融事故を起こした人として扱われます。また、それほど長期間の延滞でなくても、連続で毎月のように延滞をしていると同様に扱われることがあります。

 

債務整理の4種類の中でも、任意整理は当事者同士で話し合いによって解決する方法で、裁判所は通しません。他の3つの手続きは裁判所が間に入り、法的な効力の元、整理をすることになります。債務整理はどの手続きであっても金融事故を起こした人として扱われますが、整理の方法によって事故の度合いは違っています。

 

任意整理では利息分をカットして借金の負担をなくしたうえで、元金の完済を目指す手続きです。金融機関にとっても元金が戻ってくればマイナスにはなりません。相談に応じてくれる金融機関も多くありますが、近ごろには条件を飲んでくれない会社もありますので、契約しているカード会社によって難易度が変わります。

 

特定調停は裁判所経由の当事者同士の整理です。返済条件の軽減等の話し合いをします。自己破産は債務者の財産をすべて処分して返済に充てたうえで、裁判所が免責を認めれば残りの借金が全額なくなる手続きです。個人再生は住宅や車など、一部の財産を残してそのほかの財産を処分することになります。借金の金額はゼロにはなりませんが、大幅に減額してもらうことができます。またこの手続きを利用するためには、安定した収入があることが条件となります。

 

こうした債務整理を行ったり延滞をすることで、金融事故を起こした人として、信用情報に最長10年間記録されることになります。一度記録が残ってしまえば時間が経つまで消えることはありません。クレジットカードやカードローン、割賦を利用する場合は注意しましょう。

 

金融事故を起こすとどうなる?

ではこうした金融事故を起こしてしまうと、実際にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

 

まず、延滞を長期間繰り返して金融事故を起こした人として扱われた場合です。この場合、延滞を起こしているのが1社だとしても、実は全く関係のない会社から強制解約を食らう可能性があります。

 

それは各金融機関は「途上与信」として、定期的に契約者の信用情報を確認しているからです。もし確認したときに事故履歴があれば、当然「うちの会社の支払いもできないのではないか…」という考えにつながります。

 

そこで不良債権になる前に残高を回収しようと、強制解約に動くのです。強制解約になれば当然残高を返済しなくてはなりません。他社で延滞をしてしまっているような状態では、他の会社の残高を返済できるはずもなく、当然信用情報にはさらなる傷ができてしまうことがあるのです。

 

強制解約とならなかった場合でも、更新のタイミングで打ち切りとなることもあります。事故情報が登録されている場合は、まず更新されないものと考えておいて良いでしょう。更新されなければ当然一括支払いを求められることになりますので、手持ちのカードの有効期限についてもしっかりと把握しておきましょう。

 

また、強制解約にならなかった場合でも、収入証明書を提出するようお願いされることもあります。もしくは限度額が減ってしまうこともあるでしょう。金融事故を起こした人として認識されれば、当然金融機関は貸し出しに関して消極的になってしまうからです。収入証明書の提出が必要になる金額は契約しているカード会社によって異なりますが、よく商品概要で説明されている〇〇万円以下は収入証明不要、という宣伝文句は「原則」であり、金融機関側の判断次第では必要となることもあるのです。

 

今までの話は契約中のクレジットカードやカードローンについてです。当然新規で申し込みをする場合も信用情報は確認されますので、一度金融事故を起こした人として判断されれば契約ができるわけがありません。破たんしそうな人にわざわざお金を貸してくれる会社などないのです。金融事故を過去に起こした人に対して貸付を行っている実績のある中小消費者金融でも、現在進行で延滞をしているような場合は契約をしてくれません。

 

割賦が利用できないことで不便なこともあります。それが携帯本体の分割払いです。本体を購入する場合は一括払いでしか買うことができなくなります。最近のスマートフォンはパソコンよりも高額なものも多く、分割払いにしている人も多いでしょう。しかしそうした購入方法は今後数年間利用することができなくなりますので、信用情報の事故記録がいかに重要なものかわかります。

 

また、クレジットカードが持てないことで、ETCカードを作ることもできなくなります。ETCカードがあれば安く高速を利用することができますが、カードがなければ料金所を使うか、ETCパーソナルカードというデポジット式のカードを持たなくてはなりません。普段カードで生活をしていた人ほど、不便な生活をしなくてはいけなくなるのです。

 

金融事故は程度によっては回復することが可能です。特に延滞は起こしてしまったとしても、その後一定期間支払日を守って払い続けることによって、信用力は回復します。クレジットカードやカードローンの審査でも、過去にそうした記録があってもここ最近の支払い状況に問題がなければ、場合によっては契約可能としている会社もあります。住宅ローンのような慎重な審査の必要なものであっても、延滞が少なかったり、その後の経過が良好であれば協議となります。

 

担保が必要なローンの場合はリスクが大幅に減少しますので、過去のデータの影響をそれほど受けずに契約できるものもあります。いずれにしろ金融事故を起こした人は、カード社会においてさまざまな制約を受けることになってしまいます。金融商品の契約をするときはこの「ブラックリスト」の存在を忘れてはなりません。

 

金融事故を起こすと家族の信用情報にも影響する?

テレビのドラマなどで、親の借金のせいで自分もカードが持てない、というようなシーンがありますが、実はそうした描写の半分は嘘です。ブラックリストに登録されるのは契約している本人だけですので、親や兄弟の名前がブラックリストに存在しているからと言って、家族が影響を受けることはありません。しかし、実はもう半分は本当なのです。

 

実は信用情報のリスト以外にも、こうした金融事故を起こした人の情報は存在しています。それが、社内記録です。社内記録にはブラックリストのように削除期限がありませんし、閲覧制限もありません。

 

例えば母が金融事故を起こした人として社内のデータに残っていた場合、名前や生年月日などはもちろん、住所などの記録も存在しています。その息子が同じ金融機関の商品に申し込みをしたら、当然同じ住所からの申し込みということになり、記録があることがわかってしまいます。

 

母と息子は別人ですが、審査では母親が事故を起こしていることも考慮して判断されることがあります。金融機関では同じ家庭内の人であれば、同じように事故を起こす傾向があると考えるためです。

 

また、クレジットカードでは家族カードを発行することができます。

 

母親が過去に強制解約となってしまっていた場合、父親が家族カードを作れば同じように事故を起こす可能性が考慮されます。そのため家族カードの発行を見送ることもあるのです。

 

家族カードの契約者は父親でも、利用する人が事故を起こすような人だとわかれば、金融機関にとってそれはリスクになりうるのです。ただしこうした社内記録が残っていないような全く関係ない金融機関との契約であれば、家族の中に金融事故を起こした人がいてもいなくても全く関係ありませんし、金融機関側がそれを知るすべもありません。

 

ただし、これは「連帯保証人」ではないケースです。もし連帯保証人となっている場合は、同じように責任を問われることになりますので、契約者が金融事故を起こせば保証人もブラックリスト入りすることになります。このケースで多いのが住宅ローンです。例えば住宅ローンの保証人を父親や妻にしていた場合、当然審査では保証人の信用情報も確認されますし、何か事故を起こせば保証人への影響もあります。

 

特に妻を保証人としていた場合、旦那よりも稼ぎが良いケースは稀ですので、夫婦そろってブラックリスト入りしてしまう可能性が高くなります。

 

住宅ローンでは何かの事故や病気で支払いができなくなってしまうこともありますが、そうしたケースに対応できる保険も存在しています。ローンを滞納すれば住宅が差し押さえられることにもなりますので、保険をうまく活用して住宅を失わない手段を考えておかなくてはなりません。

 

家族ではなく友人の連帯保証人になっているケースでも同様に信用情報に影響してきます。連帯保証人とは非常に責任の重い役目がありますので、よほどのことがない限り安易に受けてはいけません。契約者がいなくなってしまえば、支払う義務も発生してしまいます。

 

金融機関が保存している社内の情報は、最近の業界再編によって巨大化しつつあるようです。特に1つのグループ内に、銀行、消費者金融、信販会社などさまざまな金融機関が存在している巨大金融グループがいくつもあり、そうしたグループ内のどこか1社で事故を起こしてしまうと、グループ内の他の会社でも契約ができなくなってしまうこともあります。特に大手の会社で契約するときには注意しましょう。

 

また、例え他社であっても保証会社にも注目しておく必要があります。保証会社に大手消費者金融が入っているローンは非常にたくさんあるため、違う金融機関のローンだと思って申し込んだら実は保証会社は以前事故を起こしたことがある会社だったというケースもあります。この社内データはいつまでも存在し続けてしまいますし、社内であれば自由に閲覧することができてしまうため、一度記録されると厄介です。

 

金融事故を指定なくても審査に通らない場合

金融事故を起こした人が審査に通らないのはわかりますが、実はそれ以外でも審査に落ちてしまう原因はたくさんあります。

 

例えば総量規制。総量規制とは年収の3分の1以上の貸し出しが禁止される法律で、銀行以外の会社に適用されます。この規制は、対象となる会社の合計金額です。例えば年収600万円の人の場合、銀行以外の金融機関から借りることができる金額は上限が200万円となります。A社から100万円借りていて、B社から50万円借りていたとすると、借りることができる金額の残りは50万円です。ここでC社に100万円の融資の申し込みをすると、当然総量規制の対象を超えてしまいますので、貸出することができません。

 

また、消費者金融の場合は50万円以上から収入証明書の提出を必要としているところも多いため、金融機関は正確な年収を把握することができます。信用情報で他社の借入残高の正確な数字も把握できるため、総量規制に引っかかっているかどうかはすぐにわかるのです。

 

また、規制対象外である銀行の場合でも、他社の借入件数や残高が多ければ契約することができません。銀行のローンの金利が低いのは、リスクの低い人へ絞って貸し出しをしているためです。他社にたくさんの借金がある人はリスクの高い人として考えられるため、契約することができないのです。銀行のローンの中にも、金利が低いものと高いものがあります。

 

低いものほど審査が厳しくなります。銀行には貸し出し制限がないため、完全に判断は銀行に任されることになります。年収の30%以上の残債があれば契約ができないローンもあれば、年収の100%程度までであれば借り入れができるローンもあります。基準はさまざまですが、審査の通りやすさで選ぶのであれば、2つの項目に着目しましょう。

 

1つ目が保証会社です。

保証会社が消費者金融になっているような銀行系ローンでは、審査水準が消費者金融レベルまで下がっているものも多くあります。メガバンクのローンでもそうした幅広く融資しているものがあります。

 

2つ目が金利です。

金利の高さとリスクは比例していますので、金利が高いローンほど通過率は高くなります。ただし借り入れ後の負担が大きくなりますので、利用方法には十分注意が必要です。ローンは利用を続けることによって金利の引き下げ交渉や限度額のアップができます。最初の条件は悪くても、付き合いを作るためにあえてそうした金利の高いローンを選ぶのも良いかもしれません。

 

こうした判断に使われるのはキャッシングだけではありません。クレジットカードのショッピング枠には総量規制のような法的な限度額がありません。そのため年収の何倍もの枠を持っている人もいます。信用情報にはショッピングに関するデータも存在していますので、金融機関は簡単に申込者の負担状況を把握することができます。

 

住宅ローンのような高額な契約で金融機関にとってもリスクが高いようなものでは、利用残高だけではなく利用方法でも判断されることがあります。例えば返済してすぐにまた使ってしまっていると、金遣いの荒い人だと考えられてしまいます。そうした人はややリスクが高いと判断されます。

 

長期延滞として記録されるのはCICが61日以上の延滞、JICCが91日以上の延滞です。それ以下であれば記録は残りますが、短期延滞として扱われます。こうした短期延滞でも閲覧することができますので、審査に影響することがあります。カードが増えれば当然支払い能力を圧迫しますので、危ないと判断されれば金融事故を起こした人でなくても、審査には落ちてしまうのです。

 

短期延滞も数がたくさんあれば、自転車操業が常習化しており、これ以上の支出の増加は破たんの可能性を高くしてしまうと思われます。

 

また、信用情報とは全く関係なく審査に落ちることがあります。それが複数の申し込みです。実は金融機関ごとに一定期間内に申し込みができる件数が定められています。この件数を超えた申し込みがわかれば、どんなお金持ちであっても審査は落ちてしまいます。「数を打てば当たる」戦法で申し込みをするのは逆効果なのです。

 

信用情報がない人がいる?

そもそも信用情報とは、クレジットカードやカードローン、割賦などの信用取引の利用がある人の記録です。初めて契約して利用する人は、誰しも信用情報がない状態からスタートすることになります。特に若い人は信用情報がない人も多く、金融機関も若い世代に対しては積極的に宣伝を行っています。高校生でも持てるクレジットカードが存在しているくらいです。金融機関は若い世代の信用情報がない人に対しては、新しい顧客の開拓として取り組んでいるのです。

 

そしてもう1つ信用情報がないケースが、過去に金融事故を起こしてすべてのデータが消えるまで一切の利用ができなかった人です。最長10年経てばどのような記録であっても、信用情報からは削除されることになります。年齢が高いのに信用情報がない人ほど過去に事故を起こした可能性があり、金融機関は逆に慎重になることがあります。

 

このカード社会において、特に40代、50代で信用情報の記録が真っ白だと事故を起こした可能性を疑われてしまいます。しかし本当に今までカードの利用がなくて信用情報がない人もいます。年齢が高くなってからカードを持つのは、実は若いころに比べると少しハードルが高くなるのです。そのような場合は簡単に取得ができる偏差値の低いクレジットカードや、テレビショッピングや携帯の割賦を利用して、信用情報を一回作ってから作りたいカードに申し込みをするとよいでしょう。

 

過去に事故を起こしている人は信用情報にデータがなくても、社内の別の会社からのデータで見つかることもあります。また、かつては3つある信用情報機関の連携がうまくとれておらず、情報共有ができていない時期もありました。JICCには情報があってもCICには情報がないというケースもあったのです。最近では複数の信用情報機関に加入している金融機関もありますし、横の連携も取れていますので、どれか1つの信用情報機関に記録が残れば、大抵の場合は他の機関でも共有されることになります。

 

ただし、ごくまれに登録されている情報のミスから見つけられなくなることもあります。例えば外国人が通称名で申し込みをし、別の機会では本名で申し込みをしたケースです。手書きの申込書での読み間違い登録でデータが出なくなってしまうこともあります。信用情報には氏名や生年月日、住所などの他にも、免許書の番号などが記録されているため、見つからないケースは稀です。

 

たとえ結婚したとしても、生年月日は変わりませんし、免許の番号が変わるわけではありません。名前が違った場合に免許証の番号から発見することができれば、類似情報として出てくることもあります。様々な項目を照らし合わせて複数の共通部分があれば、類似情報も本人として扱われます。

 

ただし、そうした「ミス」を狙って、故意に申込内容を偽っていた場合は審査に落ちるだけでなく「詐欺」になる可能性もあるため、申込は十分注意して記入するようにしましょう。手書きの申し込みや店頭であれば問題ありませんが、パソコンから入力して申し込みをしていると、うっかりタイプミスをしてしまうこともあります。申込書の内容に不備があると、審査でも時間がかかることになります。特に即日でカードローンの融資を受けたい人ほど、申込内容は慎重に記入しましょう。特に電話番号などの連絡先は間違えないようにしなくてはなりません。

 

もしうっかりミスがあった場合でも連絡がつけばすぐに訂正することもできるからです。Webから申し込むと、フォームを入力して申込前に確認画面がでますので、必ず内容を1つ1つ確認して間違いがないようにしなくてはなりません。

 

金融機関では他社借入残高や件数を信用情報と照らし合わせることになりますので、そういった情報についても間違えないようにしましょう。あまりに違う数字が出てくると信用を失ってしまいます。日本にはアメリカのように証人保証プログラムはありませんので、全くの別人になることはできません。当然一度記録された信用情報を辞めて新しくやり直すようなこともできないのです。

 

まとめ

ブラックリスト、金融事故リストと呼ばれるようなリストは存在していませんが、それに近い機能を持っている信用情報はとても大切なものです。信用情報は個人のお金の使い方の通信簿のようなものです。金融機関はその通信簿をもとに、契約できるかできないかを判断しますので、できるだけよい状態をキープできるよう、持っているカードの使い方には十分注意しておかなくてはなりません。

 

信用情報の内容の中には審査に影響を与える可能性があるものも多く含まれています。特に事故情報や延滞記録です。短期の延滞であればそれほど重要視されないこともありますが、延滞が常習化していれば支払い能力を疑われることになります。申込書には他社の利用残高を記入する欄がありますが、こうした項目に嘘を書くのも良くありません。金融機関が信用情報を確認すれば簡単にその嘘はバレてしまいます。

 

もし嘘をつく気がなかったとしても、金融機関は申込者のことを、お金の管理ができていない人として判断することでしょう。情報は正確なものを提出しなくてはなりません。銀行系カードローンの場合は、普段使っている預金口座の使い方でも判断されるケースがあります。

 

例えば光熱費の引き落としが毎回のように残高不足になってしまっている場合です。

 

光熱費の滞納は信用情報に記録されないため、引き落とし口座がある銀行以外が把握することはできません。しかしもし申込者が光熱費を常習的に滞納していると知ったらどうでしょうか。どこの金融機関でも貸し出しに対して警戒することでしょう。銀行の場合はそうした特殊な情報も取得することができますので、利用している銀行の申し込みをする場合は気を付けておきたいところです。

 

銀行以外の金融機関、信販会社や消費者金融には総量規制によって、法的な規制がかかっています。申込前に今一度、現在ある他社借入残高を把握しておくことも大切です。規制よりも多い金額を希望しても絶対に借りることができないばかりか、落ちてしまう審査に申し込むことによって、申込できる残り件数を減らしてしまうことになるからです。短期間に申し込みをする場合は、多くても4件までにしましょう。

 

申込する金融機関はすべて理想の高いところだけではなく、確実に契約できるであろうと思う金融機関も入れておくことがコツです。もし本命の金融機関の審査に落ちてしまっても、滑り止めのカードの契約ができれば、お金を借りることはできるからです。すべて理想だけで申し込みをしていたら、結局全部落ちてしまうということもあります。

 

お金を借りる場合、借りることばかりに集中してしまいがちですが、その後の支払い計画がとても大切です。無計画な利用は生活を厳しくしてしまうだけでなく、その後数年間不便な思いをするはめになるかもしれません。家族がいる人は、連帯保証人でなくても家族に少なからず影響が出る可能性も忘れてはなりません。特に自己破産をしてしまえば、住居を失うことになります。家族もろとも路頭に迷うことがないよう、自分の収支をしっかりと把握し、支払い能力を超えた使い方をするのは避けましょう。

 

カードローンの場合は新しく契約するよりも、現在ある契約の内容を更新するほうが楽な場合があります。限度額の増額であれば金利が下がることもありますので、新しいローンよりも有利な条件で借りることができるでしょう。特に少額の借り入れをしているカードをたくさん持っている人は、どこかの金融機関でひとまとめにするのも良いかもしれません。

 

まとめることによって有利な条件になるだけでなく、うっかり支払うのを忘れてしまうリスクを減らすこともできます。短期的な延滞であっても、本来はあるべきではないデータです。延滞することに慣れてしまわないように、毎回支払日と支払うべき金額はしっかりと守り、金融事故を起こさないように上手にカードを利用するようにしましょう。カードは便利なものですが、利用には責任も必要です。

 

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