意外と掛かる公立小学校の学費はいくら?学費内訳と利用できる援助制度を紹介

意外と掛かる公立小学校の学費はいくら?併せて援助制度も紹介

公立小学校は教育費が無料と思っている保護者の方も少なくありません。たしかに授業料は「無償」ですが、ほかにも給食費や教材費等、意外とかかる費用がある事を忘れてはいけません。

 

公立小学校の費用は、学費以外にどんな費用が発生するかを紹介しますので、入学時の参考にして下さい。

 

 

≪目次≫

  1. 公立小学校の1年簡にかかる学習費
  2. 学校教育費の内訳
  3. 学校外活動費の内訳
  4. 入学準備にかかる費用
  5. 就学援助制度とは
  6. 就学戦制度の利用条件
  7. 就学援助を受ける時の所得制限
  8. 補助対象となる品目と金額
  9. まとめ

 

 

公立小学校の1年簡にかかる学習費

公立小学校の費用は具体的にはいくらかかるのでか、文部科学省の「平成28年度子どもの学習費調査」のデータによると、公立小学校の1年間の学習費は322,000円となっています。

 

その内訳は

区分 1年間にかかる費用(円) 6年間にかかる費用(円)
学習教育費 60,043円 360,258円
学校給食費 44,441円 266,648円
学校外活動費 217,826円 1,300,956円
学習総額費 322,310円 1,927,862円

 

1年間の学習費の総額は322,310円、28年度の学習費を基にした6年間の学習費の総額は1,927,862円となっています。

 

「公立小学校はほとんど費用が掛からないと思っていたけれど、こんなにかかるとは思わなかった」という声も聞かれます。

 

 

 

公立小学校へ入学する前に、「入学費用についてどう思ったか?」というアンケートを取ったところ、

  • 「予想通り」という方が67.0%
  • 「思ったより高いと感じた」という保護者は11.8%
  • 「案外安いと思えた」という保護者は21.2%

という結果が出ています。

 

学校教育費の内訳

 

ちなみにそれぞれの費用を公立小学校と私立小学校で比較してみると、学校教育費の内訳は

区分 公立小学校 私立小学校
授業料 461,194円
学校納付金等 10,135円 226,022円
図書・学用品・実習材料費等 19,049円 30,923円
修学旅行・遠足・見学会等 6,738円 41,797円
教科外活動費 2,714円 12,512円
通学関係費 17,574円 89,317円
その他 3,833円 8,643円
教育費合計 60,043円 870,408円

 

学校教育費で、公立小学校の授業料は無償なのに対して、私立小学校は授業料の占める割合が高く、公立小学校の場合図書・学用品・実習教材で占める割合が多くなっています。

 

また、通学関係費は、公立小学校の場合は校区内の通学になりますが、私立の場合は電車、バス等の交通費が必要になるため、公立小学校と比べて約5倍多くなっています。

 

学校外活動費の内訳

区分 公立小学校 私立小学校
補助学習費 83,000円 305,000円
その他の学校外活動費

(体験活動・地域活動)

5,000円 26,000円
その他の学校外活動費

(芸術文化活動)

34,000円 104,000円
その他の学校外活動費

(スポーツ・レクリエーション活動)

61,000円 87,000円
その他の学校外活動費

(教養・その他)

35,000円 92,000円
学校外活動費合計 218,000円 614,000円

 

学校外活動費は、学校授業以外の補助学習費及びその他の学校外活動費の事で、予習や復習・補習などの学校教育に関係する学習をするために支出した経費(塾・家庭教師等)を補助学習費とし、体験活動や地域活動、芸術文化活動、スポーツ・レクリエーション活動、教養などを「その他の学校活動費」とした場合、公立小学校ではスポーツ・レクリエーション活動の支出が最も多く、私立小学校では芸術文化活動の支出が多くなっています。

 

入学準備にかかる費用

学習費以外に、新しく1年生として入学する時に用意しなければならないものもあります。揃えておくものは、学校によって違いがあるので、何が必要なのかを確認する必要があります。

 

ここでは一般的な入学準備にかかる費用を上げています。

 

購入費目 費用
制服(上着・ズボン・スカート、体操服含む) 20,000円~25,000円
ランドセル 35,000円〜50,000円
手提げバッグ 3,000円~5,000円
指定上履き 2,000円~3,000円
文房具一式 5,000円~7,000円
学習机(机椅子) 40,000円~60,000円

などが必要になります。

 

これ等の費用を入学金などで用意できる家庭なら何の心配もありませんが、世の中には、リストラなどの影響を受けて入学金を準備するだけでも厳しい方や、母子家庭のためにこれらの費用を捻出するのが苦しいという家庭もあります。

 

そういった家庭が利用できる就学援助制度という公的制度があるので、これらの制度を利用してみてはどうでしょうか?

 

就学援助制度とは

就学援助制度とは、小学校または中学校に通う子どもが、学校で楽しく授業を受けられるように文房具や教材、給食などの費用を援助してくれる公的な制度です。

 

就学援助制度の申し込みは所得制限があるので、誰でも利用できるというものではありませんが、「経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者」となっているので、失業などで突然収入がなくなり、子供の学費などの支払いが困難な方や、母子家庭の方が受けられる融資制度です。

 

就学戦制度の利用条件

就学戦制度の利用条件は各都道府県によって違いがあるので、最寄りの市町村役場へ問い合わせをして、条件などを確認しておく必要があります。

 

一般的には

  • 生活保護を受けている家庭
  • 生活保護を受けていないが、児童扶養手当を受けている場合(シングルマザなど)
  • 失業などの経済的な理由によって学費などの支払が困難な場合

の方なら申込が出来ます。

 

世帯人数 基準額
2人世帯 1,761,000円
3人世帯 2,234,000円
4人世帯 2,664,000円
5人世帯 3,048,000円
6人世帯 3,617,000円
7人世帯 4,123,000円
8人世帯 7人世帯の所得に1人増すごとに455,000を加えます

 

就学援助を受ける時の所得制限

生活保護を受けていない世帯や、生活保護を受けていないが児童扶養手当を受けている世帯は、前年度の総所得が以下の基準以下であることも条件になります。

 

※税制上の扶養に入っている方は除きます。
※総所得とは、「支払金額」(給与の支払総額)から,「給与所得控除額」を引いた後の金額です。

 

所得証明書では,「総所得金額」「給与所得控除後の金額」などと書かれているので、確認してみましょう。

 

補助対象となる品目と金額

 

就学援助の対象は以下の項目になります。

学用品・通学用品費 文具や学校教材、傘やレインコートなどの購入費用
校外活動費 交通費や昼食代などで、校外活動の行事に参加した生徒のみ支給されます。
新入学児童生徒学用品費 教科書や学校教材など。4月に就学支援が認定されている小学1年・中学1年のみ支給されます。
体操服・水着費 体操服や水着の購入代として支給されます。その他、別途、柔道や剣道の授業を受ける場合に用具の購入費も対象になります。(上限が決まっています)
修学旅行費 修学旅行の宿泊費や施設見学費用など。

修学旅行に参加した児童生徒のみ支給されます。

通学費 電車・バスなど学校で認められた交通機関を利用し通学している児童生徒に支給されます。
給食費 学校へ支給する場合と、あとから保護者へ支給される場合があります。(8月分、夏休みの支給はありません。)

※修学旅行費は金額に上限を設けている地域もあるので自治体で確認してください。

 

 

援助される項目と、対象学年、支給額の目安は以下の通りになります。

援助項目 対象学年 年間支給額
学用品・通学用品費 小学1年 11,420円
小学2年〜6年 13,650円
校外活動費 小学1年~6年 2,070円
新入学児童生徒学用品費 小学1年 40,600円
体操服・水着費 小学1年 5,350円
修学旅行費 参加者 21,490円(限度)

※援助される項目と金額は各自治体で異なりますので、お住まいの自治体で確認してみる必要があります。

 

まとめ

子どもが就学する事は、喜びでもある反面、現実的に出費が増えるという悩みも増えます。しかし、条件さえ整っていれば就学援助制度も利用できます。

 

奨学1年生の場合は年間で6万円前後の補助が受けられるので「子供の教育費を捻出するのが厳しい」と言う保護者の方は、住まいの自治体に相談してみる事をおすすめします。

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