給料の前借りは労働基準法で禁止されている理由

会社から給料の前借りをすることは、労働基準法で禁止されています。合意の上であっても、それはできません。

 

今、必要なお金があって給料の前借りであれば借金をすることなく、難を乗り越えられるかもしれない、そう考えてたどり着いたところでしょう。

 

結論が先になり落胆したかもしれません。労働基準法で禁止されているには理由があります。

 

工事現場・大工・施工業者などの日雇い労働者

 

給料の前借りができない理由

そもそも労働基準法で禁止されているのにはもちろん理由があります。前借りというのは、これから働く「予定」をしているお金を借り入れることです。

 

給料とは、働いたことへの対価であり、今後どのような働きをするのかが確約はできないというのは正直なところです。貸す側である会社にとって最も問題となることは「辞めるのではないか?」という不安です。

 

法的にいうと、前借りとは強行規定です。

 

先の給料を借り入れたことで、その分は少なくとも働かなければならない、転職ができず退職もできない、これは強制労働に関わります。その為、労働基準法違反となるわけです。

 

従業員貸付制度がある場合も

大企業では3年以上勤続の正社員に対して貸し付けを行う従業員貸付制度を設けていることは少なくありません。

 

従業員の金銭トラブル回避、消費者金融などからの給与差し押さえ等の問題も多く、中小企業でも従業員貸付制度が設けられるようになりました。

 

会社側が法的な条件をクリアして作られる貸付制度ではありますが、返済は給料からの天引きです。

 

実質前借りと変わりありません。金利も加算され、借用書や契約書は取り交わすこととなります。

 

なによりも考えなければならないのは、自分が働いている勤務先から借り入れを行うことで、出世への妨げになる危険性もあるということでしょう。

 

消費者金融の無利息期間を使うという方法

次の給料日には返済ができる金額、もしくは数回程度で完済ができる金額であれば消費者金融から借り入れをすることが、もっとも無難な方法になるでしょう。

 

消費者金融といえば危険を感じるかもしれません。しかし、実際には年功序列もなくなった今の社会で、自分の勤務先からお金を借り入れることの方がよほどに不安が多いものです。

 

数多い消費者金融の中でも最大手であり優良となっているのはプロミスがあります。状況に応じて借り入れをすることを考えてみましょう。

 

プロミスではメールアドレス登録とWeb明細利用の登録で30日間の無利息期間があるため、余計な利息を支払うことなく、翌月の給料日までに完済することができます。

 

消費者金融の利用が不安な方へ

消費者金融を利用することに不安を感じているかもしれません。しかし、会社から給料を前借りすることが、この先の将来にとって得策になるのかどうかを今一度考えてみましょう。

 

消費者金融は貸金業であり、貸金業法に基づいています。利息制限法、出資法、総量規制、取り立ての規制など、私たちが安心して消費者金融を利用できるだけの整備があります。早い完済を心がけて消費者金融を賢く活用しましょう。

 

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