借金が返せない!そんな時はどうすればいいのか

カードローンの借入をしたときは完璧な返済計画を立てていても、その通りに返済が進むとは限りません。何らかの理由でお金を返せなくなったときは、延滞日数に応じた遅延損害金が発生します。さらには信用情報機関に事故情報が記録されてしまい、今後の取引・新規ローン利用で不利になるのです。

 

短期の延滞でも取立てはありますが、長期化すると給料を差し押さえられます。借金が返済不能な状態にあるなら、最後の手段として債務整理も考えましょう。毎月の支払いを減らせば返済可能という場合は、おまとめローンを利用してみるのも手です。

 

延滞したらどうなる延滞日数分に高い金利が・・・

カードローンは返済期日までに返済しないと、遅延損害金が発生します。いわゆるペナルティのことで、正確に言えば損害賠償に該当します。延滞しても即座に厳しい取立て、自宅訪問などが行われるわけではなく、最初はやんわりとした催促になります。現在は早朝・深夜の取立て、保証人以外への返済要求などは違法となっていますが、遅延損害金が発生すると借金が雪だるま式に膨らんでいくので注意が必要です。

 

延滞した翌日から発生し、しかも通常の金利より利率が高く設定されています。遅延損害金は日数で発生するので、3日間の延滞をすれば3日分だけ発生します。注意するべきことは、通常の金利に上乗せされるので、さらに返済が厳しくなるということでしょう。お金がなくて返済不能になっているのに、さらに返済を厳しくしてしまうのです。

 

遅延損害金は利息制限法の上限利率に設定している金融機関が多く、モビットやプロミス、レイク、アイフル、アコムなども20.0%に設定しています。

 

銀行カードローンの場合も19.9%や19.94%など、消費者金融の実質年率を超えるほどの利率を設定しています。

 

延滞するほどさらに返済不能な状況に追い込まれてしまうので、そうならないように注意することが大切です。カードローンが返済不能になると、信用情報機関に延滞履歴が残ることになります。

 

信用情報とは利用者の成績表のようなもので、延滞をすると要注意人物とみなされてしまいます。

 

あるとき急に追加融資を受けられず、返済機能のみになってしまうケースもあるのです。限度額を下げられるケースもあるので、肝心なときに借入できない状態になりかねません。信用情報への登録は、返済不能な状態から解消されてもすぐに消えるわけではないのです。

 

日本信用情報機構は最長1年間、全国銀行個人信用情報センターとCICは最長5年間も登録されてしまいます。

 

延滞をすると多くのデメリットがありますが、メリットは何もないのです。肝心なときに借入ができなくなれば、カードローンを契約した意味がありません。単発的に延滞した程度なら追加融資を受けることは可能でしょうが、延滞の回数が多い、延滞が長期化している、といった状態なら注意が必要でしょう。

 

具体的には2ヶ月以上の延滞があれば、事故情報、つまりブラックリストに登録されてしまいます。現在、信用情報機関は3機関が存在しており、消費者金融から借金をした場合は日本信用情報機構に登録され、ここでは銀行・信販会社のローン利用者の信用情報の管理も行っています。

 

全国銀行個人信用情報センターは銀行、CICは信販会社とクレジットカード会社の情報管理をします。延滞の可能性は誰にでもありえるもので、自分は絶対にしないという保証はありません。リストラによって収入が途絶えたり、病気・怪我の治療費で金欠になったりすることはあるでしょう。

 

期日までに返済不能になった場合は、まずは金融機関に対して理由を伝えてください。延滞は信用力を落としますが、黙って延滞するよりは事前に伝えておいたほうが評価は下がりません。返済ができないわけ、返済できる金額・時期を伝えておきましょう。消費者金融は返済の融通が利くところもあり、返済期日を先延ばしする、利息だけを入金する、などの方法で対応してくれることもあります。

 

ただし返済不能が長期化するとブラックとなり、新規の借入が不可になるのはもちろん、他社の申し込みもできなくなります。信用情報は金融機関各社が閲覧できるため、嘘をついてもバレてしまうのです。

 

例えば消費者金融は審査に落ちるほど審査の難易度は上がると言われますが、これは信用情報に申し込み履歴が残ってしまうからです。延滞しないためには、延滞しない借り方をすることが何より大切でしょう。利息が高くて支払いが厳しいという方がいますが、利息は借入前から把握できているはずなのです。

 

延滞を放置したら給料を差し押さえされる?

消費者金融やサラ金は怖いというイメージがあるかもしれませんが、それは闇金の場合の話です。

 

家財に赤紙を貼られる、ご近所さんに借金をバラされる、家族が取立てされる、などの心配はありません。

 

自宅に訪問してくるケースも少なく、電話・書面によって催促をしてきます。延滞をすると数日以内に電話連絡がきて理由を聞かれますし、返済が長引くと書面が届きます。

 

書面督促がくるようになると、カードローンの追加融資を受けられなくなる可能性が出てくるでしょう。自宅から貸金業者が近い場合は、直接訪問してくるケースもないわけではありません。いずれにしても延滞をすると、家族にカードローンを利用していたことが発覚する可能性が高いです。

 

銀行カードローンの場合は借金をするときに、保証会社の設定を求められるのが一般的です。保証会社がいわば保証人の役割になるわけですが、銀行側が手続きをしてくれるので申込者が保証会社を用意する必要はありません。保証会社は代位弁済を行うところであり、3ヶ月の延滞をすると銀行に代わって債務者に請求するのです。

 

延滞分は保証会社に返済する必要があるため、借金がなくなるわけではありません。カードローンで借金をしている方は、うっかりミスで忘れてしまうこともあるでしょう。しかし何度も遅れているようでは、信用力の低い借り手だと思われることになります。また、長期延滞をするようなら、返済能力がないとみなされるでしょう。

 

利用枠を凍結されて、今後は返済のみを迫られることになる可能性もあります。督促を無視していると、最終的に裁判・強制執行という流れになります。

 

法的に借金返済をするように求められ、当然ながら借り手のほうが立場は弱いです。返済するように促す内容の判決が出るでしょうが、それでも延滞をすると最後は給料差し押さえとなります。裁判所で債権差押手続をされると、給料だけでなく預金の差し押さえもされる可能性があります。この段階までくると、会社にカードローンを利用したことがバレてしまうでしょう。

 

債券差押通知書が裁判所から会社に送付されるため、ローンの支払いをしていないことが発覚します。会社に居にくくなるでしょうし、転職を考えるほど追い込まれるかもしれません。給料差し押さえの怖いところは、自分で給料を守ることができないことであり、会社が債権者に対して支払いをするのです。

 

差し押さえ可能な上限額については民事執行法152条にて、給料の4分の1まで、33万円を超過した分の全額となっています。

 

給料を全額押さえられるわけではなく、最低限の生活ができる程度までは残されるのです。とは言っても借金の返済不能な状態で生活費が減ることになるわけですから、債務者にとっては非常に厳しいものとなるでしょう。

 

銀行カードローンの保証会社は銀行系の消費者金融が担当していることが多く、銀行よりも回収に慣れています。取立ては合法的に行われますが、それでも精神的に大きな負担となるでしょう。

 

差し押さえを防ぐためには、毎月利息だけでも返していくしかありません。

 

金利の引き下げ交渉をしてみて、毎月の返済額を減らしていくという方法もあり、うまくいけば応じてくれることがあります。

 

金融機関としては金利を下げると利益が減りますが、延滞されるよりはいいと考える場合も多いのです。給料差押え手続きにも時間と手間がかかるため、延滞してから早期の段階なら応じてくれることもあるでしょう。事前連絡なしで延滞する場合は悪質とみなされるので、債権者の対応は厳しいものとなります。

 

最近のローンはプライバシーを配慮して融資してくれますが、延滞を続けると対応は変わってきます。給料差し押さえになる根本的な原因は借りすぎにあるため、借入前のシミュレーションが大切になるのです。安全な返済計画を立ててから借りれば、取立て・給料差し押さえは防ぐことができるのです。

 

最後の手段!【債務整理】

返済不能に陥っている方は、すでに収支のバランスが崩れています。収入より出費が多い状態では、返済できないのは当然のことなのです。節約しても返済金を捻出できない状態にあるなら、債務整理も考えてみるべきでしょう。

 

  • 任意整理
  • 民事再生・個人民事再生
  • 自己破産
  • 過払い金請求

などの方法で解決が可能です。

 

任意整理はカードローンの解決法として最もよく利用されており、高確率で今後の利息の支払いをゼロにすることができます。裁判所を通さずに整理できるので、債権者が応じてくれやすいのもメリットでしょう。元金の部分は免除されませんが、利息が減るだけでも大きなメリットがあるのです。毎月返済をした分だけ借金が減るわけですから、ゴールは確実に近づいていきます。

 

任意整理をすると5年程度はブラックとなり、該当するローン、さらに新規ローンの利用はできなくなります。費用は1件あたり2〜5万円くらいであり、債務整理の中でも少ない費用で行える方法です。

 

カードローンの借金は任意整理で解決する方が多いですが、給料が大幅減額するような問題があれば難しいかもしれません。そうした場合は民事再生により、借金を大幅に減額する方法も検討しましょう。小規模個人再生と給与所得者等再生があり、返済額をより少額にできる小規模個人再生がよく選ばれています。

 

例えば債務が500万円〜1,500万円未満の場合だと5分の1まで減額され、500万円の借金があるとすれば100万円まで圧縮されるのです。

 

個人再生と自己破産は混同されやすいですが、前者は家を守ることができます。自己破産をして家を失うのだけは避けたいという方にとって最適な方法と言えるでしょう。費用は30〜50万円程度かかることが多いので、少額の借金を整理する状況なら任意整理のほうが適していると言えます。また個人再生をするためには、借金が5,000万円未満である必要があります。

 

5,000万円以上の債務を整理する方法としては自己破産が一般的になるのです。デメリットには手続きに6ヶ月程度かかること、ブラックの登録期間が最長10年となること、官報に個人情報が登録されること、保証人に返済請求が行くこと、などがあります。債務総額が大きくて減額するだけでは返済不能という状況なら、自己破産で整理するのが普通です。費用は30万円以上かかることが多いですが、借金はすべてゼロになるメリットは大きいでしょう。

 

さらに資産は20万円まで、現金は99万円まで残すことができます。

 

ただ自己破産をすれば確実に借金がゼロになるわけではなく、免責が認められた場合にゼロになるのです。手続きには6ヶ月程度かかりますが、その間は他の債務整理と同様に取立てを受けることはありません。手続き完了までは警備員、保険の募集人など、つけない職業があるので注意してください。

 

自己破産をすると個人再生と同じく、最長10年間はローンが利用できませんし、官報への登録・保証人への請求などのデメリットもあります。

 

債務整理以外の解決法には過払い金請求があり、こちらはブラックに登録されません。長期間にわたってカードローンから借金をしており、現在になって返済不能に陥っている方は過払い金を調べてみましょう。実質年率20.0%を超える金利で借入していたなら、グレーゾーン金利分を支払いすぎています。過払い利息は最終契約から10年で時効になりますが、それ以前なら法的に回収できるのです。

 

過払い金請求だけで借金がゼロになれば、ブラックに登録されないメリットもあります。ただし過払い金請求をしても借金が残ってしまう場合は、信用情報に登録されてしまいます。この場合は最長5年間はブラックとなり、ローンの利用ができなくなり、新規ローンの契約もできません。過払い金請求は任意整理と同時に行われることもあり、過払い回収後の借金残額を一括返済すればブラックにはなりません。

 

おまとめローンを組む前に!

 

最近は借金が厳しくなった人を対象としたおまとめローンの宣伝が多いです。多重債務を解消できる商品として人気がありますが、債務整理ほどの借金解決能力はありません。おまとめローンとは、あくまで返済が少し厳しいという状況から脱却するものです。複数のローンを組んでいると、毎月の返済が非常に面倒になってきます。複数の借金を一本化すれば、返済日は月に1回だけで済むようになります。

 

また低金利のおまとめローンに乗り換えすれば、毎月の返済が楽になります。ただし、おまとめローンはカードローンとは異なり、生活費や趣味・交際費に使うことはできません。借金返済のための専用ローンであり、その代わりに総量規制対象外、低金利などの恩恵を受けることができるのです。

 

おまとめローンは各社によって呼び名が異なっており、例えばアコムなら借換え専用ローン、アイフルならおまとめMAXという商品名になっています。

 

消費者金融のカードローンもおまとめに使える場合がありますが、貸金業法によって融資は年収の3分の1以内となります。総量規制による貸付制限は一本化においてデメリットとなるため、一本化にはおまとめ専用ローンがおすすめです。

 

おまとめローンを利用することで、返済計画を立てるのが楽になります。借入先がA社・B社・C社というように複数あると、どの業者に優先的に返済するべきか迷ってきます。高金利ローンを優先したいはずですが、借金残額が少ないものを先に完済したほうがいい場合もあるでしょう。返済の優先順位をつけるのが難しくなるので、こうした場合におまとめローンを利用するのは大いに意味があります。消費者金融から銀行カードローンに乗り換えた方だと、金利が一気に6%も下がったという方もいます。

 

おまとめローンを利用する方は、返済不能な状態にはなっていなくても、借入額は相当大きくなっているはずです。毎月の利息を減らせば、月の支払い額、完済までの支払い総額も減額できるでしょう。銀行カードローンの場合だと総量規制の対象外になるので、カードローンをおまとめローンの代用にすることも可能です。

 

 

おまとめローンで借金返済を楽にする場合は、返済不能になる前にアクションを起こす必要があります。返済不能になってしまうと、毎月の返済が少し減るくらいでは解決できないでしょう。借金問題は早め早めに行動することで、債務が少ない段階で整理が可能になるのです。

 

これからおまとめローンの利用をする方は、借入金自体は減らないことは覚えておきましょう。低金利になった分だけ利息は減りますが、借りた分の金額はそのまま返済しなくてはいけません。借金を減らすというより、利息を減らすと考えるとわかりやすいでしょう。

 

低金利で借りる上での注意点は、返済期間を延ばさないことです。毎月の返済額が減ることで安心してしまい、再び他社から借入してしまう方もいるのです。借金が増えてしまった場合、毎月の負担を軽減するには返済期間を長くするしかありません。おまとめローンで一本化をしても、低金利に甘えてしまうといずれ返済不能になる可能性はあるのです。一本化したあとは追加融資を受けないように心がけ、返済に専念していきましょう。

 

価値ある担保を有しているなら、低金利の不動産担保ローンで一本化するという手もあります。無担保ローンと比べて金利が低く、限度額も高額に設定されています。低金利の不動産担保ローンでカードローンをまとめれば、毎月の返済はかなり楽になるはずです。

 

急に返済不能になるケースは滅多にないため、返済が厳しいと感じたら返済不能になる前に手を打っていきましょう。借金の総額を減らすためには、借入件数を減らすこと、低金利ローンで利息を減らすこと、追加融資を受けないこと、などが大切となります。

 

自分だけで解決できない状況に陥ったら、弁護士に相談して債務整理を検討するべきでしょう。

 

まとめ

返済不能にならないためには、返済可能額の範囲内で融資を受けることが大切です。最初から返済不能になることを想定する人は誰もいないでしょう。このくらいなら問題なく返済できると考えて希望額を決定するのです。

 

しかしカードローンは追加融資を受けやすいという性質から、債務が膨らみやすい特徴があります。1万円、また1万円と借入しているうちに、10万円の限度枠があっという間に50万円まで膨らんだりします。

 

利用枠の満額まで借りてしまうと、肝心なときにお金を借りることができません

 

さらに毎月の返済額が増えてしまうので、家計も厳しくなってくるでしょう。収支は安定するとは限らず、むしろ不安定なものですから、返済が厳しい月も当然あるでしょう。収入が安定している期間を基本として考えてしまうと、収入が不安定になったときに返済不能に陥りやすいです。

 

延滞をすると遅延損害金が生じますし、家族・勤務先にも連絡が行くことになります。勤務先には個人名で連絡が行きますが、感づいてしまう同僚はいるでしょう。

 

延滞が長期化すると給料差し押さえなど、法的な処置をとられることになります。返済不能に陥った方には、利息が高いから支払えないという方もいるでしょうが、利息を知らずに融資を受ける方はいないはずです。つまりは利息が高いのではなく、借りすぎが原因で返済不能に陥ってしまったわけです。

 

返済不能にならないためには、主婦の借り方を参考にするとよいでしょう。主婦は家計管理が得意な方が多く、借金を利用するときも最小限の借入に抑える傾向があります。10万円未満で借りる方が多いので、借りすぎになりにくいのです。

 

返済不能になる原因のほとんどは借りすぎにあると考えていいでしょう。返せる金額を借りるように意識していれば、無理な借入はしなくてすみます。借入が少ないと短期返済ができるので、利息の節約にもなるのです。

 

単発的にカードローンを利用すればまったく問題がなく、注意したいのはローンに依存するような借り方です。ローンを利用しないと生活費を用意できない状況に陥っているなら、利息も相当な金額を支払うことになるでしょう。借金をすれば必ず利息が発生するので、将来における利息の支払い総額を算出してから借りる必要があります。利息は借入残高に加算されるものであり、最終的に返済金となるので借金の一部です。

 

延滞をすると遅延損害金が追加され、こちらは20.0%や19.9%などの高利率になっています。

 

延滞すればするほど返済不能に陥るため、延滞しない借り方を徹底する必要があります。とは言っても、借金をする以上は返済不能になるリスクはゼロではありません。おまとめローンを利用すれば、複数のローンを一つにできますし、低金利ローンで一本にすれば毎月の利息も減らせます。

 

家計の見直し、節約、おまとめローンなどの工夫をしても自力返済が無理だと思ったら、債務整理を検討するべき時期にあります。弁護士に相談をして、どのような方法で返済するべきか話し合っていきましょう。

 

債務整理の方法は弁護士が一方的に決めると考えている方が多いですが、実際は依頼者と相談をした上で決定されます。相談者にとってデメリットが小さいと思われる方法が選ばれるので、借金の減額効果の高い方法になるとは限りません。

 

例えば自己破産は債務がゼロになりますが、家を失ったり連帯保証人に迷惑がかかったりする問題があります。

 

任意整理は利息しかカットされませんが、家を守ることができますし、ローンを選択して整理できるので連帯保証人に影響することはないのです。過払い金が発生しているなら、回収することで借金をゼロにしたり減額したりできる場合があります。債務整理の相談は無料対応してくれる事務所が多いので、まずは勇気を持って相談してみましょう。

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