総量規制で自動車ローンが借りられない場合

総量規制で自動車ローンが借りられない

 

「返済能力を超えた無理な借入」を減らすために導入された規制として、総量規制があります。総量規制が導入されたことで、借入内容によっては融資が受けられないケースもあり、この場合、例えば追加のローンも組めない状況に陥ってしまうことになります。

 

総量規制では、借りられるケース、借りられないケースの内容を定めていますが、心配となるものの1つに自動車ローンがあります。

 

せっかく車の購入を決心しても借りられないとなれば諦めなくてはならず、予定をしていた場合などでは日常生活にも支障をきたすことになります。ここでは、総量規制の内容を理解することで、借りられない場合のケースに事前に対処をすることができます。

 

総量規制とは?

自動車ローンが総量規制に該当するかどうかの前に、まず、規制自体そのものを理解する必要があります。

 

総量規制は、2010年6月18日に完全施行された改正貸金業法で導入が行われており、規制では、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限されます。

 

例えば、年収が300万円であれば総額で100万円、年収が600万円であれば、総額200万円までが借入できる限度額となります。

 

貸付の契約においては、

  1. 「個人向け貸付」
  2. 「個人向け保証」
  3. 「法人向け貸付」
  4. 「法人向け保証」

の4種類があります。

 

総量規制は「個人向け貸付」に対してのみ適用され、法人向け、個人向けであっても保証については対象外となります。また、業者に関しても消費者金融と呼ばれる金融会社からの借入の場合のみ適用され、銀行からの借入は対象から外されています。その理由の1つが、銀行の場合は貸金法ではなく銀行法に則り貸付を行っている点です。

 

貸金業者は、新たな貸付の申込を受けた場合には、指定信用情報機関から情報を得て残高を調べなければならず、既に規制に抵触する借入をしている場合には融資を行うことはできません。

 

総量規制の対象ローン

自動車ローンの利用においては、総量規制の対象となるローンを把握しておくことで慌てずに対応をすることができるようになります。

 

まず、総量規制の対象となる業者に関しては、

  • 消費者金融
  • 信販会社
  • クレジット会社
  • 事業者金融会社

が該当し、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫、農協は適用外となります。

 

総量規制の対象ローンでは、借入総額で判断されることを理解しておく必要があり、ここでは一社からの借入金額ではなく、すべての借入金額を合算した金額を指すことになります。

 

例えば、年収が300万円の人の場合には借入可能な金額は100万円になりますが、この場合、既にAという消費者金融から50万円、Bという消費者金融から50万円を借りていたとすればこれ以上の借入はできないことになり、申込をした段階で却下されることになります。

 

具体的な商品としては、消費者金融が取り扱っている消費者金融系のカードローン、百貨店やショッピングセンターなどが発行するクレジットカードに付随する流通系のカードローン、クレジットカードなど月賦での取引を中心に行っている信用信販会社が扱う、信販系のカードローンなどがあります。

 

対象となる自動車ローンとならないローン

総量規制では適用内容に関して、除外、例外の2つの内容を設けています

 

除外となる貸付には、不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)、自動車購入時の自動車担保貸付け、高額療養費の貸付け、有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け、売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け、手形(融通手形を除く)の割引、金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け、貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介があります。

 

自動車ローンは、ここでの自動車購入時の自動車担保貸付けに該当し、よって、総量規制を受けることなく利用することができます。

 

自動車ローンは除外対象となるものの、銀行等に申込をするなど、最初から消費者金融を利用しなければ総量規制の心配はする必要がなく、概ね、金利面においても低いレートで利用できるケースが多くあります。

 

またこの場合、申込金融機関に引落口座を開設するなど条件が合えば、金利面での優遇措置を受けられる場合もあり、利用においては、商品の内容を十分に把握した上で判断することが適した方法になります。

 

一般的な自動車ローンの申込資格

ここでは、一般的な自動車ローンの申込資格について説明をします。

 

まず、主な条件としては、1つに、

  • 毎月安定した収入があり
  • 年齢が20歳以上
  • 完済時の年齢が70歳以下

であることです。

 

次に、

  • 保証機関の保証を受けられる状態であり
  • 他の無担保借入の合計金額が年収の50%以下である

ことが求められます。

 

3つ目としては、他の借入金額と合わせて、年間の返済額が年収の40%を超えないことがあります。

 

ここでの条件は、各金融機関によっても若干の違いがあり、例えば年齢においては、申込時18歳以上、完済時76歳未満の方としている場合もあります。また、安定した収入面においても、給与収入、事業収入、不動産収入は全て該当するものの、投資による収入や内職・ネットビジネス、年金に関しては、認めている場合と認めていない場合があります。

 

必要となる書類に関しては、一般的なものとして、本人確認用の書類(運転免許証、パスポート)、所得に関する証明書(所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、住民税決定通知書など)、自動車の購入を証明できる書類(注文書、見積もり書など)、住民票(現住所の確認ができるもの)があり、申込では、事前に準備をすることで、余裕を持って手続きを行うことができるようになります。

 

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