国からお金を借りる方法とは?

日本は、福祉政策が遅れている国と言われています。確かにヨーロッパ、特に北欧地域と比較すると福祉政策の内容には大きな差があります。

 

それでも諸外国に比べると世情が安定していることから、国からお金を借りること自体は困難なことではありません。

 

国からお金を借りる

 

低所得者世帯を対象とした生活支援資金貸付

失業等の理由により日常生活に支障をきたしている方を対象とした融資制度です。

 

  • 生活の立て直し
  • 経済的自立

 

これらを目的としている制度であり低所得者世帯が利用できる公的融資です。

 

低所得者世帯とは市町村民税非課税程度を指していますが、それ以外でも収入が減少する、もしくは失業などのよって生活に困窮していると対象になります。

 

貸付費目と貸付額

どのような資金目的でも利用ができるというものではありません。場合によっては融資を受けられないこともあります。

 

消費者金融のキャッシングのように、資金使途が自由となっているものではありませんので、必ず確認が必要です。

 

  • 生活支援費(生活再建までの間に必要な生活費)として二人以上では月に20万円以内の貸付、単身では月に15万円以内の貸付額
  • 住宅入居費(敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費)として40万円以内の貸付額
  • 一時生活再建費(生活再建に必要な一時的な費用で日常生活費で賄うことが困難であるもの)として60万円以内

 

これらが貸付費目となっていますが、例え生活に支障をきたしていたとしても債務の返済は対象外です。消費者金融からのキャッシングや銀行カードローンの返済に充てることはできません。

 

連帯保証人と利息

原則で連帯保証人が必要です。その際には無利子となるため利息の心配はありません。つまり、金利0%で借り入れができるということです。

 

連帯保証人を確保できなかったとしても方法はあります。金利は1.5%になりますが借り入れができます。

 

消費者金融との違い

消費者金融は融資限度額の範囲を自由に借り入れることができますが、総合支援資金貸付では目的に合わせた融資額を受けることになります。審査にも時間がかかるため、最短でも2週間はかかるものと考える必要があります。

 

つまり、資金使途が自由ではないということ、そして即日融資ではないということも大きな違いになります。

 

まとめ

利息がないということは、総合支援資金貸付の大きな魅力です。

 

返済には無利息期間などの特例がない限りは、必ず金利があり利息が加算されます。利息が加算されることで返済が困窮する可能性がある場合には、他にも融資の選択肢があることは知って損はありません。

 

教育、個人での起業、生活の再建、旅行費用、医療費、これから必要なそのお金はどのような資金目的で、現状の収入の度合いによっても借り入れ先をよく検討しましょう。

 

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