確実にクレジットカードの審査に通るには

クレジットカードはインターネットから簡単に申し込みができる時代になりました。氏名や年齢、年収などの情報を入力して送信するだけで、簡単に手続きを開始することができます。

 

一昔前は店頭で申し込みをしたり、手書きの書面を郵送する必要があったので、だいぶ気軽に手を出せる存在となりました。しかしクレジットカードには審査がありますので、必ず誰でも所有することができるとは限りません。カードホルダーになるためには審査に通る必要があるのです。

 

クレジットカードによっては契約できる条件が決められているものもありますので、審査に通る人と通らない人がいます。どのようにしてクレジットカードを選んだら、確実に審査に通るようになるのでしょうか?審査通過率を上げる方法はあるのでしょうか?

 

クレジットカード会社の審査の裏側

一般的なカードの審査方法は、どこの会社に申し込みをしても大きく変わることはありません。

 

まず申し込みをします。申込書は書面でもインターネットのフォームでもほとんど内容は同じです。

 

必要なものは、氏名、生年月日、住所、電話番号などの連絡先、勤務先、勤続年数、勤務先の住所、年収、他社での借り入れ状況、クレジットカードを申し込むきっかけなどです。この中でも重要になってくるものとそうでないものがあります。

 

カード会社の審査では申込内容をもとに信用情報を確認されます。カード会社によって加盟している信用情報機関は異なりますが、消費者金融系であればJICC、信販会社であればCIC、銀行であれば全国銀行個人信用情報センターに加盟していることが多いでしょう。場合によっては複数の信用情報機関に加盟している会社もあります。

 

最近では情報の共有化も進んでいます。昔はCICの情報に延滞があっても、全国銀行個人信用情報センターからは確認できないこともありました。そのため信販会社のクレジットカードが作れなくても銀行系クレジットカードは作れる、そういった現象が起きていた時代もあったのです。現在では情報の共有化によって、正確な情報を把握できるようになっていますので、どこか1つでも信用情報に不利なデータが残っていると、審査で判断材料とされてしまうことがあるでしょう。

 

クレジットカード会社やカードの種類によって審査基準が異なりますので、実は確実に審査に通る方法というものはありません。何かしら不備があれば審査に落ちてしまうこともありますし、短期間にたくさんの申し込みをすると、どんなに年収があって信用情報がクリアな人でも審査に落ちます。確実というものは無理でも、審査に通る可能性をアップさせる方法はあります。

 

その1つが、自分が契約できそうなクレジットカードに申し込む方法です。カードの審査基準は公開されていませんが、さまざまあるクレジットカードの難易度を偏差値としてまとめているサイトもあります。契約が難しいクレジットカードに申し込みをするよりも、多くの人にカードを発行している会社に申し込みをしたほうが確実性は高くなるでしょう。

 

また、信用情報には他社での申し込み状況も分かりますので、申込件数が増えるにつれて、「あの会社で契約できなかったのであれば、うちもやめておこう」という判断が加わることもあります。

 

では審査で有利になるポイントや不利になるポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

第一関門は年齢・年収

クレジットカードには年齢制限がありますし、同じ会社が発行しているクレジットカードでも、一般会員用だったりゴールドカードだったり、ステータスの違いで年齢や年収のボーダーラインが変わってきます。そのため自分のステータスにあったクレジットカードを選ばないと、確実に審査に通ることはできません。

 

また、会社によっては契約目標数があります。目標数が低く設定されており、それほど積極的な勧誘をしていないクレジットカードほど、審査が厳しくなることもあります。特に年会費が設定されているクレジットカードは気軽に持つためのカードではありません。最低条件の水準も高くなっていることがあります。

 

まず自力でどうしようもならないのが「年齢」です。年齢を上げるのはただ待つしかありません。努力をすることもできませんので、まだそのクレジットカードは早かったと判断しましょう。年収による制限もありますが、ほとんどのケースで年収と年齢は比例しますので、年齢が高い人ほど年収も高くなります。年収がある程度あれば一般的なクレジットカードは確実に審査に通る確率が高くなります。

 

最低条件はカードごとに決められていますが、一般募集の中ではそうした情報が記入されていることはありません。中には年齢が低くても若くして仕事で成功し、大きな収入を得ている人もいるからです。年齢ばかりが条件をクリアしていても、年収が低かったら契約できないものは多くあります。年収は支払い能力に直結しますので、年齢と年収のどちらに比重があるかと言えば、確実に年収のほうでしょう。

 

クレジットカードにはショッピング枠の他に、お金を借りるための「キャッシング枠」を付けることもできます。

 

銀行以外のカード会社では総量規制の対象となります。キャッシング枠はショッピング枠の一部に設定されるカードが多くありますが、中にはそれぞれ独立しているものもあります。規制している法律が異なるので、キャッシング枠を希望すると審査に通る可能性が低くなります。

 

それでもお金を借りたいのであればキャッシング枠を付けてもよいのですが、別でカードローンの契約をしたほうが有利な条件で借り入れができるでしょう。ショッピング枠も申込書に希望限度額を書きますが、限度額が低ければ低いほど確実に審査に通る可能性が高くなります。もし高い限度額を希望した場合、いくらまでであれば契約ができるという通知を行うこともあります。

 

まず突破すべきはスコアリング審査!

申込書がクレジットカード会社に届いた時点で「スコアリング」という審査が行われます。これがいわゆる仮審査で、スコアリングを導入しているのはカードローンも同様です。

 

スコアリングでは申込者の情報に点数をつけていきます。この点数を一定以上獲得できた場合のみ、審査に通ることができるという非常にシンプルなものです。契約できるかできないか際どい人からの申し込みがあったときは、人間の目で確認を行います。それ以外の場合はコンピューターが自動的に判断しますので、仮審査の結果は実は短時間で出すことが可能です。

 

スコアリングで重要視されるのは、職業、勤続年数や雇用形態、年収、預貯金、家賃の支払いの有無、家族構成や住居年数です。

 

例えば職業は選択式となっており、当てはまるものを1つ選ばなくてはなりません。その選択肢1つ1つに点数が割り振られているのです。

 

例えば医師や歯科医は60点、自営業者は30点、学生は10点などです。職業によって年収や安定性が異なりますので、安定して高い収入のある人ほど高得点になります。

 

家族構成も独身で親と別居している人より、結婚しているけれど子供がいない人のほうが高くなります。子供がいると出費が多くなりますので、スコアリングの点数としては下がってしまいます。また、家賃の出費の有無も重要です。家賃の出費は毎月固定でかかりますので、出費が多ければ多いほど、毎月の可処分所得が小さくなるからです。実家暮らしをしている人のほうが高く、高い家賃のマンションに住んでいる人は低くなります。

 

こうした項目の基準点の合計が、会社が定めている点数よりも高いと審査に通ることになります。新規顧客獲得キャンペーンを行っている場合は、基準値が下がることもあります。スコアリングの点数表はその時代や景気によって変わってくることがあります。

 

スコアリングが済んだら信用情報を確認し、登録されているデータとの整合性を調べたり、他社での利用状況を確認します。どんなに高い点数を取っていても、現在進行形の滞納があると審査に通ることはできなくなります。ほとんどの会社が滞納者を確実に落としますので、申込前には必ず未払いの料金をなくしておきましょう。

 

また、一度記録されたデータは一定期間信用情報に保存されますので、一度不利なデータが残ると長い間審査に影響を与えることもあります。

 

審査に通りやすい人、通りにくい人の違い

職業だけでも審査に通りやすい人とそうでない人がいます。

 

医師や弁護士、国家資格の保有者や議員、公務員、民間企業に勤めている人は高くなります。また民間企業にも小さいところから大きいところまでさまざまありますが、資本金が多く従業員も多い大企業に勤めている人ほど点数は高くなります。

 

自営業や契約社員のように不安定な働き方をしている人は、契約できないわけではありませんが、確実性は低くなります。主婦の場合は配偶者の勤務先や年収が判断材料にされることがあります。また子供の有無によっても変わってきます。学生やパートの人はスコアは低くなります。

 

また、無職の人で収入がない場合は契約できないことが多いでしょう。クレジットカードは利用すれば支払いが必要になりますので、原則収入がある人しか契約することができないためです。

 

大企業に勤めている人でも勤続年数が短いとマイナスな評価になることがあります。入ったばかりですぐやめてしまっては意味がないためです。勤続年数は半年以上は必要です。もし会社を辞める予定があるのであれば、辞める前にクレジットカードは作っておいたほうが審査に通る可能性が高くなります。ただし辞めたあとに前の会社を勤務先として書くのはやめましょう。在籍確認をされればすぐにやめたことがわかり、契約することができなくなります。

 

会社で役職がある人も審査で有利になります。役職があれば収入もあがるからです。ただし代表取締役は会社が危機に陥るとリスクを負う危険がありますので、マイナス要素になることもあります。社長なら信用力があると思う人も多いかもしれませんが、実は2番手や3番手のほうがリスクは低いのです。

 

もしアルバイトで雇用形態にそういった選択肢がなかった場合、無職と記入させられるカードもあります。その場合収入がないと判断されますので、審査に落ちる可能性が高くなります。無職とえらばざるを得ない申込書を書く場合は、契約できないものだとあきらめてそっとページを閉じましょう。

 

クレジットカードには年齢制限がありますが、高齢でなければ年金生活者でも契約ができるものも多くあります。特に自分名義の家や資産があれば支払い能力は問題ありませんから、有利になることもあるでしょう。ただし収入証明書の提出を求められることがありますし、キャッシングをつけると審査に落ちることもあります。

 

要注意!「マニュアル審査」になるケースとは?

クレジットカードやカードローンを提供している会社には、さまざまな人たちの細かなデータが蓄積しています。各社社内に統計データがあり、例えばアルバイトの人であれば平均の年収はこのくらい、という具合に、目安となる水準がセットされています。そのため申込書に、アルバイト、年収500万円と書くと、嘘ではないかと疑われてしまいます。

 

このような統計データから見て逸脱した数字が書かれていると、コンピューターの審査ではなく人間の目による審査を行われるか、審査に落ちてしまいます。しかし世の中には様々なお仕事がありますので、アルバイトでも本当に500万円稼いでいる人もいるかもしれません。

 

特に夜のお仕事で売れっ子であれば500万は比較的低収入の部類に入ることもあります。

 

夜のお仕事をしている人は禁止としているクレジットカード会社もありますので、注意しましょう。

 

収入証明を求められた時点で自動審査からはじき出されていると判断しましょう。

 

また、信用情報を確認したときに他社の借入残高が多い場合も収入証明で確認を行います。銀行以外のクレジットカードではキャッシング枠が総量規制の対象となっていますので、規制ルールを守るために正確な年収を把握しておく必要があるのです。ショッピング枠にはそういった上限規制がありません。他社に借り入れがある状況でキャッシング枠を付ける場合は、収入証明を求められる可能性を考慮しておいたほうが良いでしょう。

 

システムの自動審査だけでは、どうしてもその人がお金をどのように使っているのかは判断することができません。スコアリングの結果、カードの契約ができた人でも、リボ払いの残高が多かったり、他社でも延滞を繰り返しているような場合、要注意人物として監視をすることがあります。

 

一般的なクレジットカードではあまりありませんが、カード会社によっては繰り返す延滞で回収ができなくなるリスクを抑えるため、次の更新で解約となったり、長期延滞があるような場合は強制解約になってしまうこともあります。当然強制解約となれば信用情報にもその情報が残り、他社での申し込みの時にマイナスの材料として判断されてしまうこともあります。

 

要注意人物を見つけるのは人の目による審査が必要なので、カードを契約したあとも使い方には注意をし、毎月しっかりと返済をしていかなくてはなりません。

 

借金があると審査のハードルが上がる!

借金の有無は、申込書の他社借入件数や借入残高で確認するのはもちろんですが、それとは別に信用情報のデータからも計算を行います。実際、申込書に書かれている数字と信用情報上で違いがあるケースもあります。少額であればそれほど大きな影響はでませんが、明らかに件数や借入額に違いがあると、借金隠しをしているとして危険視されることになります。

 

ショッピング枠は総量規制のようなものがないため、限度額の設定は各社の判断によりますが、他社での利用残高が多いと支払い能力が低くなりますので、審査通過は困難になるでしょう。ただし他社借入には住宅ローンのような借り入れは含みません。家を借りるためにローンを組んでいても、クレジットカードの契約には大きな影響を与えることは少ないでしょう。ローンの支払いは家賃支払いで把握することが可能です。

 

また、他社の利用金額だけでなく、延滞の情報も重要です。日常的に延滞をする人は契約できないことも多くなります。注意しなくてはならないのが、延滞の記録として残るのはクレジットカードやカードローンだけではないということです。割賦支払いの残高も記録されますので、携帯本体の代金を分割にしていたり、テレビショッピングを利用する人もその支払い記録が残っているのです。

 

携帯の場合は24回払いとなっているところがほとんどですが、実は信用情報には月々の利用履歴は24マスしかありません。

 

24回支払いをして次がないので延滞をしてしまうとその記録は押し出されることなく、データ保存期限となっている5年を迎えるまで残り続けてしまうのです。

 

もちろん次の携帯を割賦で購入すれば古いデータから押し出していくことができますが、またそれにもお金がかかってしまいます。

 

また、中には信用情報が真っ白の状態の「スーパーホワイト」と呼ばれる人もいます。この中には過去に金融事故を起こしてデータが消えるまで利用できなかった人も含まれます。こうした人の審査はマニュアルで行われることになりますが、過去に事故を起こした人は社内のデータから見つかることもあります。

 

信用情報からデータが消えても社内の情報までは消えません。そのため一度事故を起こしてしまった人は、その会社とはもう二度と取引はできないものと考えておいて良いでしょう。マニュアル審査をすることになるので、時間もかかります。

 

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