なぜクレジットカードを作れない!カードが作れない理由と審査条件を解説

 

クレジットカードの契約には審査が必要です。審査はカード発行会社が独自の基準で、申込者の申込内容や信用情報から、カードを発行しても大丈夫かどうかを判断するものです。

 

これからカードを作る人にとって、審査に通るかどうかは非常に心配な問題の1つです。審査に通らないとカードを作れないですし、何か利用する予定があって申し込んでいるのであれば、予定日までにカードが作れないと困ってしまうこともあります。

 

クレジットカードが作れない人はどのような理由があるのでしょうか。また、どのようにしたら審査に通るようになるのでしょうか。

 

業界大手のSカードとはどんなカード?

クレジットカードの審査は人が判断する部分もありますが、実はシステムによって自動的に審査される部分もあり、そのシステム開発は何百人規模の非常に大きなプロジェクトとなっています。業界大手のSカードで働いていた方の内部情報によれば、システム開発を行う人はクレジットカードの仕組みについても精通していなくてはならなかったということです。

 

業界大手のSカードではこのような自動審査システムを導入していますが、実はこのような審査のシステムを導入している会社は他にも多数あります。

 

例えば消費者金融業界では、スコアリングという自動審査システムが当たり前のように使われていますし、信販会社でも独自の審査基準を設けた上で、自動審査を行っています。申込1つ1つを人の手で判断していては相当な時間がかかってしまいますし、すぐにクレジットカードを発行してもらいたい人が多いという時代のニーズに合っていないのです。

 

スコアリングは消費者金融のカードローンだけでなく、クレジットカードでも行われています。

 

スコアリングでは申込者の住居形態、収入、職場、勤続年数、他社での利用状況などをもとに点数をつけていきます。入試のようなもので、一定の基準をクリアした場合のみ契約をすることができるようになっています。

 

しかしこのスコアリングというのは仮審査です。そのあと本人確認や在籍確認を行った上で、実際にカードが発行されます。クレジットカードによっては本カードが発行されるまで利用できる「仮カード」を発行している会社もあります。仮カードは限られた店舗内で限られた金額だけ利用することができる、一時的なカードです。デパートやスーパーの店頭で契約できるクレジットカードの多くは、この仮カードによる即時発行です。

 

仮カードが発行されたあとに本カードが作れないというケースもありますが、仮カードの前にも簡易的な審査が行われています。そうした審査で重要になるのが審査を行うシステムです。
クレジットカード会社の中にはこのようなシステム開発に費用を割かずに、保証会社に業務を委託しているところも多くあります。保証業務を得意とするのは、システム開発が進んでいる大手消費者金融です。申し込もうとしているクレジットカードが、既に持っているクレジットカードと同じ保証会社だったり、既に審査に落ちたことがある保証会社だったりする可能性がないかどうかをチェックしています。

 

そうした保証会社の問題からクレジットカードが作れないという事態を避けるためにも、今持っているカードや審査に通らなかったカードの保証会社はメモしておき、新しいカードを作る際には避けるようにしましょう。

 

キャッシングの利用経験がある場合と無い場合

Sカードの場合、

  1. ホームページ
  2. カードカウンター
  3. 郵送

の3つの方法で申し込みをすることができます。

 

カードカウンターを用意している会社は少ないのですが、即日で本カードの発行ができるという大きな魅力があります。本カードでは契約した限度額内で自由に使うことができるため、仮カードのような金額や利用できる場所の細かい制限がありません。

 

Sカードの場合、カード発行までは次のような手順になります。

 

まず申し込みをします。個人情報の入力後、本人確認書類をメールで添付して送ります。

 

最近のWebからの申し込みでは、多くの会社が書類の写真添付を受け付けていますので、郵送のように時間をかけなくても申し込むことができます。会社によってはアプリを用意し、そこから送信できるようになっているところもあります。

 

申込書が届くと、信用情報を確認した上で利用限度額を算出します。申込時の利用限度額がこの算出された金額よりも少なければそのまま契約することができますが、希望額の方が大きかった場合は算出された金額が申込者に通知されます。

 

ここで申込者が、「その金額なら結構です」となれば契約はされずに終了となりますし、条件を飲むようであれば仮審査通過となり、本契約に進みます。

 

他社でキャッシングの利用があった場合は人の手による審査が行われます。人の手による審査では、信用情報を確認し、過去に他社で延滞をしていないか、利用金額が多すぎないかなどを判断したり、支払い能力の有無をチェックしたりします。またキャッシング枠を希望している場合は、総量規制に抵触していないかどうかもチェックする必要があります。

 

総量規制では年収の3分の1以上の貸し出しを禁止しており、銀行以外の信販会社や消費者金融などから借りたお金はすべて総量規制の対象となっています。

 

場合によっては収入証明書が必要になり、規制対象かどうかが判断されることもあります。過去に延滞をしている記録があった場合、その期間の長さや回数が判断材料になります。長い間使っていてほんの1回だけ1日遅れた程度ではほとんど影響はありませんが、日常的に延滞するようになってしまっていると、契約することが難しくなります。

 

このように信用情報の過去の履歴が審査において大きなウエイトを占めますが、そのほかにも職業や収入、家賃の有無などが審査での判断材料となります。家賃の高い家に住んでいると支払い能力があると思う人もいるかもしれませんが、実はその逆です。毎月固定で高い出費があると、いくら高収入でも可処分所得は小さくなってしまいます。収入が少なくても住宅費用の少ない実家暮らしの人のほうが有利になることもあります。

 

カード審査の要!「信用情報」ってなに?

クレジットカードやカードローンの審査において信用情報が一番大切です。信用情報の内容次第ではカードが作れないこともあります。

 

信用情報が蓄積する機関は、日本に3つあります。
  1. 主に貸金業者が加入しているJICC
  2. 信販会社やリース会社クレジットカード会社などが加入しているCIC
  3. 銀行が加入している全国個人信用情報センター

です。

 

このうちの複数の信用情報機関に加盟している会社もあります。特にJICCとCICに加入している会社は多くあります

 

いずれの信用情報機関でも、申込、利用、返済、解約などの情報が記録されています。申込をして審査に落ちた場合も信用情報に、情報開示があったことが記録されますので、申し込んだ結果クレジットカードの契約ができたのかどうかもわかってしまいます。

 

信用情報の記録は永遠に残るわけではありません。それぞれの信用情報機関で情報を保持している期間は決められており、また取引の内容によってもどのくらい保存されているかが変わります。一般的な利用があった、返済をした、短期間の滞納をした、などの情報は2年残されます

 

つまり、滞納をしてしまうと2年間はその記録が残ってしまい、クレジットカードやカードローン、住宅ローンなどの審査の際の判断材料とされてしまうのです。滞納を繰り返しているとカードが作れないというのは、こういった情報を見られてしまっているからです。

 

銀行以外の会社への申し込みでは、「総量規制」が非常に重要になります。

 

総量規制はキャッシングの限度額を規制するもので、ショッピング枠には関係ありません。しかしクレジットカードの申し込み時にキャッシング枠を希望していると、審査内容が複雑で厳しくなりますので、結果作れないことになる場合もあります。また、借入件数による規制は特にありませんが、件数が多ければ支払い状況や年収は念入りにチェックされることになります。

 

初めてクレジットカードを申し込む人は、信用情報にデータはありません。年齢にもよりますが、特に若い世代においては初めてカードを作るという人も珍しいものではありませんので、問題なしと判断して契約できることが多くなります。しかし年齢が高くなっても信用情報にデータがないと、過去に破産をしてデータが消えるまで待っていた可能性が示唆され、カードが作れないということもあります。

 

その場合はテレビショッピングの割賦を利用したり、難易度が低いと言われている消費者金融系のクレジットカードを利用するなど、信用情報に何かしらのデータを残す作業が必要になります。年齢によっては、信用情報は全くないよりも何かしらデータがあったほうが有利なのです。

 

サラリーマン・学生・主婦の利用限度額

どのような金融商品でも、収入と支出のバランスが重要になります。安定した収入のあるサラリーマンでも、年収に見合わないカード残高があればクレジットカードが作れないこともありますし、作れたとしても限度額が制限されることもあります。

 

学生や主婦が利用できるクレジットカードもあります。ショッピング枠に関しては年収による規制がないので、支払い能力さえあれば本人に収入がなくても契約できる場合があります。

 

ただしあまりにも高い限度額を希望した場合は制限されますので、初めての契約であれば10万円など少額を希望しておくのが良いでしょう。キャッシング枠を希望してしまうと収入による制限が発生します。10万円の限度額を希望した場合でも年収30万円は必要になりますので、専業主婦や学業が忙しい学生の場合、キャッシング枠はつけないほうが良いでしょう。

 

また、ショッピング枠よりもキャッシング枠を多く希望している場合も審査で警戒されます。

 

キャッシングを希望しているのであればクレジットカードのキャッシングよりも、カードローンの契約をしたほうが金利も低く、有利な条件で契約できることがあります。正社員や公務員など、収入が安定している人でも高いキャッシング枠を希望する場合は、収入証明書が必要になることがあります。

 

おおよそ50万円以上を希望する場合は用意するようにしましょう。また、他社に借入残高がある場合はもっと低い金額でも収入証明書を求められることがあります。収入証明書を提出しておくことによって、審査の時間が短縮されることもあります。

 

学生専用のクレジットカードを発行している会社もありますので、申し込みをする会社によっては学生でも簡単にクレジットカードを持てます。未成年の場合は親の承認が必要です。また、世帯主の「家族カード」という選択肢もあります。本人に収入がなくても家族カードを受け取ることができれば、カードを利用できます。ただし契約者には利用内容がバレてしまいますので、好き勝手使うわけにはいきません。主婦の場合も同様です。

 

派遣社員やフリーターでも安定した収入があればカードを持つことができます。ただしゴールドカードのようにステータスの高いカードとなると、審査に通るようになるまでかなり長い利用実績を作らなくてはならないこともあります。

 

個人事業主の場合は完全に収入に左右されることになりますが、経費を多く計上していると、所得が多くても収入が少なくなってしまうことがあります。クレジットカードやカードローンの審査で見られるのは、経費を引いたあとの年収ですので、経費を多く計上していると審査の厳しいカードは作れないかもしれません

 

電話では余計なことを言わない

 

Sカードの場合は勤務先への在籍確認はありません。しかし在籍確認を行うかどうかはカード会社の規定や判断によりますので、これから作ろうとしているクレジットカードによっては在籍確認を取られることもあります。カード会社は利用限度額の算出が済んだ段階で、連絡先へ電話をかけます。連絡先は携帯電話や自宅の電話、勤務先にしておきましょう。

 

在籍確認と違って、この電話は契約意思の確認でもありますので、本人が出ることが必須となっています。在籍確認がある場合、在籍確認の電話は本人が出なくても問題ありません。会社に勤めていることさえわかれば良いのです。

 

クレジットカード会社によっては、審査に落ちてしまった場合は電話ではなくメールで対応するところも多くあります。電話がかかってきた場合は審査に通過したものだと考えておいても間違いないでしょう。

 

電話による連絡には、結果を伝えるという意味以外にももう1つ重要な役割があります。それは契約者と連絡が取れるかどうかの確認です。いくら信用力が高くて安全な人でも、電話で連絡が取れないような場合は、最悪契約ができなくなってしまうこともあります。クレジットカード会社や銀行、消費者金融などどこでも共通ですが、もしものときに契約者と連絡がつかないと非常に困ってしまうからです。

 

カード会社からの連絡があったら、本人であることを伝えて、余計な雑談はしないようにしましょう。通常はそのまま無事にカード発行となり、後日郵送でカードを発行するか、Sカードのようにカードカウンターがある場合はカウンターでの受け取りかを選択します。カウンターでカードを受け取ればすぐに利用することができますが、近くにない場合は郵送にしてもらうのも良いでしょう。

 

郵送では到着まで数日かかります。雑談などから反社会的勢力だと判断された場合、カードは発行されません。社内にはそうしたデータベースがあり、情報に精通している人もいるため、少しでも疑われてしまうとカードを作れなくなってしまうこともあります。クレジットカードの仮審査に落ちてしまっただけであれば半年程度で再び申し込みをすることができるようになりますが、ひとたび要注意人物としてマークされてしまうと、これから先もその会社ではカードが作れなくなってしまうこともあります。誤解だとしても、誤解されないようにすることも大切なのです。

 

また、電話で注意しておかなくてはならないのが、もし電話に出れなかった場合、折り返しをしたほうが良いということです。カード会社では何回か電話をかけてきてくれますが、そのすべてに出ることができないと、連絡が付きにくい人として信用を損ねてしまいます。

 

なぜカードの審査に落ちるの?

 

クレジットカード会社によって審査の基準は異なりますが、ショッピング枠すら作ることができない人というのは、他社での利用実績が悪く、延滞を繰り返していたり、過去に金融事故を起こしている人や支払い能力がないと判断された人、総量規制に抵触してしまっている人反社会的勢力の人、そして申込内容と実情に相違があり、申込で嘘をついたと判断された人などが多いようです。

 

信用情報が審査の中で大きなウエイトを占めている話をしましたが、延滞に関しては各社判断がばらばらです。多少の延滞であれば問題ないとする会社もあれば、少しでも延滞があれば警戒する会社もあります。

 

金融事故として扱われる、長期延滞、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などの手続きを行った場合はほとんどの会社でカードを作ることができないでしょう。

 

ただしデータがかなり古く、現在では延滞もなく支払い能力に問題がないと判断されれば、少額の枠でカードが作れる場合もあります。特に新規顧客獲得に力を入れている会社では、多少不利な情報が残っていたとしても、カードが作れる場合もあります。クレジットカード会社にも契約件数の目標がありますので、その数稼ぎとして契約ができるケースです。特に新規顧客獲得を狙っていない現状維持派のカード会社では、そうした不利なデータがあると審査通過は難しくなります。

 

クレジットカードは20歳からと知っている人も多くいますが、実は上限年齢も設定されています。年金生活者でもカードを持つことは可能です。しかしあまりにも年齢が高いと、健康上の不安からカード発行を見送るケースがあります。もし申込者がなくなってしまうと、その支払いを求めることが難しくなるケースがあるからです。

 

クレジットカードの場合、連帯保証人は不要ですが、もし負債を残したまま亡くなってしまうと、その負の遺産も法定相続人に引き継がれることになります。

 

法定相続人が相続放棄をして3か月以内に家庭裁判所に申請すると、また次の法定相続人に返済義務が移動することになります。相続人がいなくなってしまうと回収が難しくなってしまいますので、クレジットカードやカードローンを発行している会社は、できるだけ契約者がなくなることは避けたいのです。

 

また、カードの審査に落ちる原因の1つに、連続申し込みというものもあります。クレジットカードやカードローンは短期間に申し込みができる件数が制限されています。各会社によって件数の設定はバラバラですが、おおよそ4件以上を短期間に申し込みをすると、審査に通ることが困難になります。これを知らずにさまざまな申し込みをしてしまい、ことごとくどのカードも作れないというケースもあります。

 

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