「おまとめローン」と「債務整理」どっちがお得?それぞれのメリット・デメリットを紹介!

「おまとめローン」と「債務整理」どっちがお得?それぞれのメリット・デメリットを紹介!

借金の返済を毎月続けていても、先が見えずに悩んでいる人も多くいます。借金を整理することで現状から解放されて早期に完済を目指すことができますが、整理方法によってはメリットとデメリットがあるのです。

 

多くの人が選ぶのが、おまとめローンや借り換えローンなどで複数の借入をまとめる方法です。

おまとめローンは借金の支払いを圧縮できると紹介されています。この紹介自体は間違いではありませんが、借金の総額が減ったわけではないという点に注意が必要です。おまとめローンは借金を一本化することによって金利の引き下げをして負担を減らしたり、月々の返済額を少なくするためのものです。

 

おまとめローンを利用してもこれまで通り返済を続けていかなくてはなりませんし、支払い期間が長くなってしまえば、結果としておまとめローンを利用する前よりも負担が大きくなってしまうこともあるのです。私的整理、法的整理と呼ばれる債務整理とは、根本的に違っています。

 

「借金の一本化」のメリット・デメリット

借金を一本化するメリットはいくつかあります。ローンの金利は基本的には限度額が大きいほど低くなります。利息制限法でも100万円以上の貸し出しに対しては、上限金利が15%となるように、まとまった金額を1社から借りていたほうが負担は少なくなります。おまとめローンは限度額が高くなる傾向がありますので、高い金利で借りていたローンと比較すれば有利な条件になります。

 

また、返済日が統一されることによって、うっかり支払い忘れてしまうリスクも減るでしょう。延滞すると信用情報に記録が残ってしまいますので、延滞を避けたい人はまとめるのもよいかもしれません。

 

一般的に広告ではその商品の良い点しか紹介されません。しかし紹介されないデメリットがあることも理解しておきましょう。

 

借金を一本化することで他社を完済しますが、完済すると過払い金の時効が発生します。もし過払い金がある借入先があるのであれば、おまとめローンを利用する前に請求しておいたほうが良いでしょう。時効は完済した時点から10年です。場合によってはおまとめローンを利用しなくても借金がなくなることもあります。

 

おまとめローンは金融機関によっても異なりますが、随時返済が制限されているものもあります。計画的に返済していくためのローンですが、その返済計画を早めて随時返済をする場合に手数料がかかってしまうと、逆に負担が大きくなることもあります。また、月々の負担が小さいと紹介されることがありますが、これはメリットでもありデメリットでもあるのです。

 

返済額が少ないと完済されるまでの期間が長くなりますので、結果として支払う総額の利息負担は、借り換える前よりも大きくなるケースがあります。おまとめローンを選ぶ場合は金利と返済期間に注意しておきましょう。

 

「債務整理」は4つに分けられます

借金をどうにかしたいと思ったとき、おまとめローンで一本化する方法以外にも手段があります。それが債務整理です。

 

債務整理は裁判所を通さない私的な整理方法と、裁判所を通す法的な債務整理の2種類に分かれます。法的な債務整理の中にも3種類あり、特定調停、個人再生、自己破産があります。

 

いずれの債務整理でも、一度手続きを開始すると借入先からの請求は一切ストップします。これは法律的に規制されているためです。どの手続きを選んだかによって、その後の生活や負担が大きく変わってきます。メリットとデメリットがありますので、債務整理を選択する場合はしっかりと検討したうえで手続きを開始するようにしましょう。

 

一方おまとめローンは借金を整理することができますが、債務整理ではありません。そのため信用情報に事故があったと記録されることはなく、その後も信用情報を維持していくことができます。ただし契約するおまとめローンによっては、ローン契約後に別のローンの契約をすることが禁止されているものもあります。もし契約違反となると、借りていたお金を全額まとめて返済しなくてはならなくなることもあります。

 

返済できなければ事故として扱われてしまい、信用情報に記録されてしまうので注意が必要です。信用情報の記録にあまり良いデータが残っていないと、そもそもおまとめローン自体契約できないことがあります。おまとめローンは金融機関にとっても、複数の借入先のリスクを一手に背負うことになるので、リスクの高い金融商品なのです。

 

4つある債務整理では、債務者の借金の金額や件数、現在の収入状況によって、選択できるものが異なってきます。借金の原因によっては利用できないものもありますので、専門家に相談しなくてはなりません。

 

「任意整理」の特徴

私的な債務整理は任意整理とも呼ばれ、債務整理する相手先の会社を選んで交渉することができます。一般的には弁護士や司法書士に間に入ってもらって手続きを行います。この整理では利息負担をカットした上で、元金を全額返済していく交渉を行います。住宅ローンのような借り入れを除外することによって、今の生活を維持したまま借金の整理を行うことができます。

 

交渉内容は様々ありますが、一般的には利息のカットまでできればよいほうだと考えておきましょう。債務額の圧縮に関しては難色を示す会社が多くあります。債務額を減らすということは、つまり会社にとっては損失を計上してしまうからです。利息負担は圧縮することができても、借金の金額自体が減るわけではありませんので、借りていたお金は結果として全額返済しなくてはならないことがほとんどです。

 

また、この返済には期間があり、長くても5年以内にはすべて完済できる状況でないといけません。収入が少なすぎて返済が厳しい場合は、任意整理は利用できないこともあります。また、任意整理には法的な拘束力がありません。相手方の会社がその相談内容に応じるかどうかは会社の判断次第であり、必ずしも交渉がすべてうまくいくとは限らないのです。

 

利息制限法以上の金利、いわゆるグレーゾーン金利で借り入れをしていた期間があれば、過払い金請求を行うこともできます。過払い金は契約が古く金利が高いほど多く発生している可能性があります。最近では過払い金請求は下火となりましたが、中には借金が全額返済できたり、お金が戻ってくるケースもあります。20%以上の金利で契約している人は、まず過払い金がないかチェックしてみるのもよいでしょう。

 

「特定調停」の特徴

弁護士や司法書士に依頼をすると、お金がかかってしまいます。借金をしているわけですから、そもそもそのような費用を捻出すること自体が難しいこともあります。

 

特定調停とは裁判所を使って、調停委員が債権者、つまり借金をしている会社と交渉を行ってくれるものです。任意整理の裁判所が介入するものだと思っておけば間違いありません。

 

特定調停は任意整理よりも費用の面で少なく済みますが、裁判所はあくまでも中立の立場ですので、債務者の都合だけを優先して考えてはくれません。債権者の言い分も聞いたうえで交渉をすることになりますので、必ずしも自分にとって有利な結果とはならないこともあります。また、裁判所を通した手続きの決定事項は、法的な拘束力が発生してしまいます。

 

この特定調停の結果支払いが必要になった場合、滞納を続けてしまうと、即座に給料の差し押さえや口座の凍結が行われてしまうリスクもあります。特定調停でも過払い金請求を行うことができます。専門家に依頼するお金がないときには便利な手続きではありますが、その結果には必ず従わなくてはならない点に注意が必要です。和解に向かった話し合いができるようになりますので、任意整理でうまくいかなかった借入先でも、交渉に応じてくれるケースがあります。

 

債務整理はどの手続き方法を利用した場合でも、信用情報に事故があったという記録が残ることは注意しておきましょう。記録は長くて10年間保存されますので、その間は、いわゆる「ブラック」として扱われ、新規のクレジットカードやカードローンの契約、携帯電話本体の購入の際の分割払いなどを利用することができなくなることがあります。またすでに契約しているカードでも、更新を断られてしまうこともあります。

 

「個人再生」の特徴

個人再生は2001年にスタートした、比較的新しい債務整理の方法です。ネットが普及してきたころにスタートした手続き方法ですので、さまざまなサイトでも紹介されています。紹介しているサイトでも個人再生を推しているところが多くあります。その理由は住宅ローンを除く債務を整理することができる点にあります。借金の整理をする場合、どの範囲までを整理するかが非常に重要です。

 

住宅ローンを整理するとなると、結果として住宅を手放すことになってしまうためです。任意整理や特定調停では借金の総額が大きいと決められた期間内に返済することが難しいのですが、個人再生の場合は借金の20%を3年で分割払いするという手続きのため、支払い負担が大きく減少するのです。残りの80%は減免とされ、借金は消滅します。

 

メリットの大きな個人再生ですが、債務整理4種類の中では手続きが一番大変で、時間がかかってしまいます。また、官報に個人再生手続きをしたことが掲載されてしまうというリスクもあります。

 

官報は一般の人が見ることはあまりありませんが、たまたま目にされれば借金があったこと、個人再生手続きを取ったことが他人に知られることになるのです。どのような理由で借金している場合でも、職業資格による制限もありません。

 

賃貸の場合注意しなくてはならないのが、契約内容に破産してはいけないという項目があるケースです。ただし家賃の滞納をしていない限りは退去を迫ることは社会通念上できません。普通に家賃の支払いを続けていくとができている場合は退去する必要性はありませんので、不動産会社から債務整理をしたことを聞かれたとしても引っ越しを検討する必要はないでしょう。

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