市役所でお金を借りる方法とは？
バブル経済が崩壊してからというもの、日本は深刻な経済不況に陥りました。最近になりようやく経済も上向きになったとも言われているものの、それを実感している方は少ないかもしれません。
長引く不況で職を失い、生活に困窮している方もいらっしゃいます。お金がすべてではないとはいっても、やはり資金が無ければ生活すらままならないことでしょう。
この先の収入にも見通しがつかない場合には、消費者金融や銀行カードローンからのキャッシングは適切な借り入れとは言えません。その方法をよく考えなければ、今以上の苦しい状況に立たされる可能性は大いにあります。
市役所でお金を借りる
各市役所でも相談を受け付けており、窓口は各自治体の社会福祉協議会です。
民間融資よりもはるかに返済の負担が少なくなっているのは、利息はもちろんのこと返済期間も長くとられているからです。
生活福祉資金貸付制度の利用条件
消費者金融のように年齢と安定した収入があれば利用ができるという気軽なものではありません。貸付対象となる条件が決められています。
| 低所得者世帯 | 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度） |
|---|---|
| 障害者世帯 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者などの属する世帯 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者の属する世帯 |
資金の種類
どのような目的でも借り入れが出来るわけではありません。資金使途として可能な種類が決められています。
必要に応じた金額だけの借り入れとなることも、消費者金融などのキャッシングとは異なる点です。
- 総合支援金（生活支援費、住居入居費、一時生活再建費）
- 福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
- 教育支援資金（教育支援費、就学支度費）
- 不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）
大きく分類すると4種類に分けられていますが、そこからも細かな資金の種類が決められています。
あくまでも目的は生活の再建です。そのためそれ以外の資金使途として例えば借り換えなどに使うことができません。
消費者金融との違い
大きな違いは金利です。消費者金融では上限金利18.0％が一般的となっていますが、生活福祉資金貸付制度では連帯保証人を立てる場合には無利子、立てない場合でも1.5％になっています。
返済に関わる負担を大きく減らすことができるばかりではなく、返済期間が長いため生活に支障をきたすことなく再建をすることができるでしょう。
ただし、即日融資を受けることはできません。
審査には時間がかかり申し込みから融資が行われるまでには早くても2週間はかかるものと考えておかなくてはなりません。
それでもすべての場合において、消費者金融が万能となっているわけではないことは覚えておきましょう。限られた期間内に利息をつけて返済をすることが困難な状況の場合、公的融資も選択肢に加える必要があります。
